知事への要請及び県と合同による東京電力への回答

知事への要請

平成24年4月4日、福島県庁で、白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部(本部長 白河市長)は、白河地方・会津地方の原子力損害賠償に対する支援等について、知事に対し以下の3つの事項について要請書を提出しました。

  • 今後も県内全域、全県民を対象とした損害賠償に取り組むこと。
  • 復旧・復興に向けた施策において、3地域に不利益にならないようにすること。
  • 地域の実態に応じたADR(原子力損害賠償紛争解決センター)への申立を支援すること。

知事からは、 「3つの要請事項については、当然のことながら、県として対応し、しっかりと支援したい。」との発言がありました。

県と合同による東京電力への回答

同日、東京電力から県南・会津地方に対する賠償等の考え方が示されたことから、県と合同により東京電力に対して回答しました。

対策本部としては、全県一律の賠償を求め交渉を行ってきたところであり、今回、東京電力から示された賠償の考え方については、その要求とはかけ離れたものであり、納得できるものではないが、震災から一年が経過し、対象地域となった住民への賠償金の支払いが開始されていること、国からの補助金と東京電力からの寄附による「原子力被害応急対策基金」を活用して、県が3地域に対して具体的な支援を表明したことなど、総合的に判断し、今回の回答を受け入れることとしたことを伝えました。

また、今後、県南地域の損害賠償については、早急に、請求手続を開始すること。同時に、県南、会津、南会津地域の被害者の個別具体的な事情についても、原子力発電所事故に起因して生じた損害であることを十分に踏まえ、誠意を持って柔軟に対応することを、あらためて伝えました。

佐藤知事に要請内容を説明する鈴木市長

佐藤知事に要請内容を説明する鈴木市長

東京電力役員に回答する鈴木市長

東京電力役員に回答する鈴木市長

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