原子力損害賠償に係る市長コメント

原子力損害賠償に係る東京電力の賠償額の提示及び県原子力被害応急対策基金支援策の受入れについて

平成24年3月29日

市民の皆さまへ 

白河市長 鈴木 和夫

3月29日、白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部(本部長 鈴木和夫白河市長)は、東京電力から示された県南地方9市町村の妊婦及び18歳以下の子どもへの一律20万円の賠償と、県が示した原子力被害応急対策基金の活用による両地方への支援策について、受け入れることを決定いたしました。

昨年12月6日、県南地方と会津地方が、原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針追補で自主的避難等に係る損害の賠償対象区域から除外されたことから、関係26市町村による対策本部を組織し、県と連携して、国や東京電力に対し、指針の見直しと全県一律の賠償を求め交渉を行ってきました。

賠償額についてはゼロベースからの交渉となりましたが、構成市町村が一致団結して、国や東京電力に対し、原子力損害は県内全域、全県民が被害を被っていること、さらには両地方の住民が放射能に対する恐怖や不安により日常生活の維持が大きく阻害されている実情等を強く訴えてきました。

その結果、東京電力からは賠償範囲を県南地方9市町村まで拡大し、妊婦と18歳以下の子どもについて20万円を支払うとともに、県原子力被害応急対策基金には両地方への支援として30億円を拠出する方針が示されました。

加えて、県からは当該基金を原資に県南地方の妊婦と18歳以下の子どもに10万円、会津地方の妊婦と18歳以下の子どもに20万円、両地方の大人に4万円を給付する支援策が提示されました。

また、3月16日、原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針第2次追補では、本年1月以降の自主避難等の損害賠償について、対象区域の設定(線引き)が解消され、個別の事例等に応じて賠償することとされました。

これらの賠償及び支援策は決して満足のいくものではありませんが、自主的避難に係る賠償対象の23市町村ではすでに東京電力から賠償金の支払いが開始されていることや、国や東京電力が県原子力被害応急対策基金に両地方への支援としてそれぞれ拠出していることなど総合的に判断し、対策本部26市町村の総意として受け入れるものです。

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