産業・雇用・観光

農業者年金

昭和46年に創設された農業者年金制度が、近年の農業構造が大きく変化したことなどから制度改正が行われ、新しい制度が平成14年1月1日からスタｰトしました。

農業に年間60日以上従事する60歳未満で、国民年金第1号被保険者であれば農地等の権利名義がなくても誰でも加入できます。

通常保険料(政策支援を受けない方が納付する保険料)
月額20,000円を下限とし、1,000円単位で67,000円まで増額することができます。

特例保険料(政策支援を受ける方が納付する保険料)
国の助成額を除いた額(月額20,000円-助成額)です。
政策支援を受けている間は基本となる保険料20,000円を超えて保険料を増やすことはできません。

支援対象者特例保険料(月額)

政策支援対象者	特例保険料額上段 (国庫助成額)下段
政策支援対象者	35歳未満	35歳以上
1.認定農業者又は認定就農者で、青色申告者	10,000円 (10,000円)	14,000円 (6,000円)
2.1の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者、後継者	10,000円 (10,000円)	14,000円 (6,000円)
3.認定農業者か青色申告者のいずれか一方を満たす者で、3年以内に両方を満たすことを約束した者	14,000円 (6,000円)	16,000円 (4,000円)
4.35歳まで(25歳未満の者は10年以内)に認定農業者で青色申告者となることを約束した者	14,000円 (6,000円)	- 円 ( - )
5.1～4以外の旧制度加入者のうち、H14年1月1日現在55歳未満の者(助成期間はH16年12月までの3ヶ年	14,000円 (6,000円)	16,000円 (4,000円)

上記1～4対象者は、必要経費等控除後の農業所得が900万円以下であること。

政策支援期間(国の助成が受けられる期間)

農業者老齢年金
加入者が納付した保険料とその運用益を原資とする年金で終身にわたり支給されます。
65歳受給開始が原則ですが、60歳まで繰上げ支給を請求できます。
特例付加年金
政策支援を受けられた方は、国から助成を受けた額とその運用益を原資とする年金で経営継承等の支給要件を満たした時から終身にわたり支給されます。
死亡一時金
加入者及び受給権者が80歳に達する前に死亡した場合に、その遺族に死亡一時金が支給されます。

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