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就学援助制度について

市では、市内の小中学校に在学するお子さんがおられるご家庭で、経済的な理由により就学に必要な経費の負担にお困りの保護者の方に、お子さんが安心して就学できるよう学校で必要な経費の一部を援助しています。各学校または市教育委員会にご相談ください。

援助を受けられる方

次のいずれかに該当する方です。

  申請理由 申請理由を証明する書類
1 生活保護が停止又は廃止された。 保護決定(変更・廃止)通知書の写し
2 市民税が非課税である。 市民税県民税非課税証明書(保護者全員分)
3 市民税が減免されている。 市民税普通徴収税額変更通知書の写し
4 個人事業税の減免がされている。 個人事業税減額決定通知書の写し
5 固定資産税の減免がされている。 固定資産税税額変更通知書の写し
6 国民年金の掛金の減免がされている。 国民年金保険料免除申請承認通知書の写し(保護者全員分)
7 国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けている。 国民健康保険税決定(変更)通知書の写し
8 児童扶養手当の支給を受けている。 児童扶養手当証書の証番号が記載されているページと支給金額ページの写し
9 その他特別な事情のため経済的に困っている。 給与所得の源泉徴収票の写し、税務署等の受付印の押されている確定申告書の写しなど前年分の収入や所得のわかる書類

 (継続の方も上記の証明書類の提出は必要です。)

援助を受ける手続き

(1) 援助を希望される方は、申請書(学校もしくは教育委員会にあります。)に必要事項を記入し申請理由を証明する書類を添付して、 学校へ提出して下さい。

  • 就学援助費の振込み口座確認のため、通帳表紙裏面の写しを添付してください。
  • 給食費等の未納がある場合、現金支給になる場合があります。

(2) 申込みは、年度の途中でも受付しています。 (ただし、学用品費等は認定された月からの月割り額により支給いたします。)

(3) 申請した方のうち上記9の理由に該当する方は、地元民生委員の意見が必要となりますので、ご了承願います。

  • 申請理由の 9「その他特別な事情のため経済的に困っている。」に住宅ローン・自動車ローン・生活ローン等の債務の返済は該当いたしません

(4) 東日本大震災による被災等で避難している方は、申請理由9の添付書類に加えて、次の書類を付して申請してください。

  • 罹災・被災証明書の写し
  • 被災内容及び避難先への定住状況の申立書(用紙は学校もしくは学校教育課にあります。)

(5) 申請は毎年必要です。前年度に認定を受けた方で本年度も就学援助を希望される方は、あらためて申請をしてください。

援助内容の概要は下記のとおりです。

援助費は、各学期末(7月、12月及び3月)に当該月分までが支給されます。

  • 生活保護受給中の方は、修学旅行費、医療費、日本スポーツ振興センター共済掛金のみが支給費目となります。
  • 援助費の支給は基本的には後払いとなります。学校で必要な費用は先に支払うことになります。
援助費目 対象者 支給回数 備考
新入学児童生徒学用品費

小学1年生

中学1年生

1回/年 年度途中の認定の方は支給されません。
学用品費

小学生全学年

中学生全学年

各学期末 年度途中の認定の方は月割となります。
通学用品費

小学生(1年生を除く全学年)

中学生(1年生を除く全学年)

各学期末 年度と中の認定の方は月割となります。
体育実技用具費

中学1年生

1回/年 購入実績に基づきます。

校外活動費

(宿泊を伴わないもの)

小学生全学年

中学生全学年

実施時期

の学期末

年度途中の認定の方は認定時点で校外活動が

終了しているときは支給の対象となりません。

校外活動費

(宿泊を伴うもの)

小学生全学年

中学生全学年

実施時期

の学期末

年度途中の認定の方は認定時点で校外活動が

終了しているときは支給の対象となりません。

学校給食費

小学生全学年

中学生全学年

各学期末 年度途中の方は認定日からの算定となります。
修学旅行費

小学生6年生

中学生3年生

実施時期

の学期末

年度途中の認定の方は認定時点で校外活動が

終了しているときは支給の対象となりません。

クラブ活動費

(平成29年度より追加)

小学生全学年

中学生全学年

各学期末

購入実績に基づきます。

年度途中の認定の方は認定日以降に支払われた

分が該当になります。

生徒会費

(平成29年度より追加)

小学生全学年

中学生全学年

各学期末

年度途中の認定の方は認定日以降に支払われた

分が該当になります。

PTA会費

(平成29年度より追加)

小学生全学年

中学生全学年

各学期末

年度途中の認定の方は認定日以降に支払われた

分が該当になります。

日本スポーツ振興センター共済掛金

小学生全学年

中学生全学年

掛金免除 教育委員会で事務手続きをいたします。

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは教育総務課 総務係です。

〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111【内線 : 2353・2351】 ファックス番号:0248-22-1143

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