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• 台風19号による被災宅地等の復旧工事に対する支援
• 白河市都市計画基本図について
• 太陽光発電施設の設置等に関する指導要綱を制定しました
• 立地適正化計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル
• 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地譲渡の届出及び買取りの申出
• 県南都市計画用途地域・特別用途地区の変更（白河市決定）
• 南湖湖畔店舗地区歴史的風致維持向上地区計画
• 都市計画の概要
• 代替地登録制度について
• 用途地域
• 風致地区について
• 白河市都市計画マスタープランを策定しました
• 開発行為について
• 街路事業
• 都市計画図の販売
• 都市再生整備計画（都市計画関係）

快適で住みよいまちづくりのために

都市計画区域

健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために都市計画法その他の法令の規制を受けるべき土地として指定した区域をいいます。
都市計画区域には、市の中心市街地を含み、かつ、自然的、社会的条件や人口、土地利用、交通量などの現況や将来の姿を考えて一体の都市として総合的に整備し、 開発し、及び保全する必要がある区域を指定しています。

• 県南都市計画区域 48,034ヘクタール
  1市3町3村（白河市:25,223ha，西郷村:7,264ha，泉崎村:3,541ha，中島村:1,887ha，矢吹町:6,037ha棚倉町:3,602ha，塙町:480ha）
• 白河市の都市計画区域 25,223ヘクタール
  （旧白河市:11,767ha，表郷村4,124ha，大信村:5,294ha，東村:4,038ha）

用途地域

生活環境を守り、調和のある都市づくりをするため、建物を建てる場合に、守らなければならない最低限の基準を定めたのが用途地域の指定で、13種類の用途地域があります。市の用途地域は工業専用地域などを除く9種類です。

地域別	面積(ha)	構成比(%)	容積率 建ぺい率
1.第一種低層住居専用地域	335.5ha	22.6%
2.第二種低層住居専用地域	－	－	市指定なし
3.第一種中高層住居専用地域	129.8ha	8.8%
4.第二種中高層住居専用地域	2.9ha	0.2%
5.第一種住居地域	318.1ha	21.5%
6.第二種住居地域	105.5ha	7.1%
7.準住居地域	－	－	市指定なし
8.田園住居地域	ー	ー	市指定なし
9.近隣商業地域	52.1ha	3.5%
10.商業地域	81.5ha	5.5%
11.準工業地域	116.6ha	7.9%
12.工業地域	340.0ha	22.9%
13.工業専用地域	－	－	市指定なし
用途地域面積	1,482ha	100.0％

• 建ペい率:建築面積の敷地面積に対する割合
• 容積率:建築延べ面積の敷地面積に対する割合
• その他用途地域により敷地面積の最低限度、高さの限度、斜線制限、壁面後退などの規制があります。

都市計画区域内の用途地域の指定のない区域における容積率、建ぺい率等の建築形態制限の指定について

建築基準法による「用途地域の指定のない区域内の建築物」における建築形態制限について、下記のとおり変更となります。

区域	法第52条第1項第6号に基づく数値（容積率）	法第53条第1項第6号に基づく数値（建ぺい率）
県南都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域	10分の20	10分の6

※施行年月日 平成16年5月17日
※注意事項
この建築形態制限は施行年月日以降に工事に着手するものについて適用されます。
既に法第6条及び第6条の2に基づく建築確認済証の交付を受けたものであっても、当該工事の着手が施行年月日以降である場合はこの制限が適用されますので注意してください。

風致地区

風致地区とは、景観を維持増進し、自然と調和のとれたまちにするため定められたところです。
市内には、中央、南湖、小峰城跡、羅漢山及び搦目の5地区が風致地区に定められています。
この地区内での建物の建築、宅地の造成などは白河市条例で規制されています。

都市計画道路

都市計画道路は、都市の健全な発展と生活環境の改善、道路交通の安全確保とその円滑化を図ることを目的に都市計画法に基づいて定めています。
市では、幅員4メートルから30メートルの29路線を計画決定し、総延長は42,280メートルとなっており、逐次整備していく予定です。
この計画路線の線上に土地を持っている方が、家を建てようとする場合は、一定の制限を受けることになります。

都市公園

都市公園は、スポーツ、レクリエーションなど健康増進、憩いの場として、気軽に利用できる施設です。
市内には、南湖公園、城山公園など合わせて8か所の都市公園があります。

都市計画区域内での土地開発

都市計画区域内の土地開発で、次に該当する場合は市長の許可を得なければなりません。

• 開発しようとする面積が3,000平方メートル以上のときで、宅地造成やコンクリートプラントなどの工作物を設置する場合
• 10,000平方メートル以上の運動場やレジャー施設などをつくる場合

※なお、開発行為に関しては、技術的基準が定められておりますので計画係へお問い合わせください。