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平成23年12月議員提出議案

議員提出議案議決結果 ~平成23年12月定例会~

案件番号案件名議決結果
意見書案8 東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償対象区域を福島県全域とすることを求める意見書

H23.12.13 原案可決 (全会一致)

意見書案9 「TPPへの参加に向けて関係各国との協議に入る」とした方針を撤回し、TPP参加に向けた協議を中止することを求める意見書 H23.12.20 原案可決 (全会一致)
意見書案10 放射線から福島県の子どもたちの健康を守るための意見書 H23.12.20 原案可決 (全会一致)

議案の内容

意見書案第8号

東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償対象区域を福島県全域とすることを求める意見書

去る12月6日に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会より自主避難者等への賠償指針が出されたが、その賠償対象が一部の市町村に限定されており、我々が以前より、強く求めていた県内全域を対象とする内容とは異なっており、全く容認できるものではない。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の被害は、県内全域に及び、実質被害・風評被害・健康不安等大きな打撃を与え続けて、県民は、不安と失望と苛立ちを感じている。
原子力損害賠償紛争審査会長は「低放射線量でも長期間浴びるとそれなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と説明しているように、福島県民全てが被害者であるという実態を審査会は理解していないと言わざるを得ない。
賠償指針の対象地域から外れた地域には自主避難者もいるが、18歳以下の子どもや妊婦、避難せずに生活を続けている人々が大勢いる。放射線に対する不安や影響は賠償指針の対象地域と全く同じ感情である。このことを考えれば、23市町村に限定する理由は見あたらない。
よって、福島県民の感情を全く無視した今回の賠償指針に対し強く抗議し、次の事項を踏まえた指針に見直すよう強く要望する。

  1. 23市町村に限定した賠償指針を撤回し、賠償の対象は、福島県内市町村並びに全県民とすること。
  2. 賠償額は、実態に見合った額とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月13日

内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、原子力損害賠償紛争審査会会長、原子力災害対策本部現地対策本部本部長、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部長 あて

福島県白河市議会議長 高橋 光雄

 

意見書第9号

「TPPへの参加に向けて関係各国との協議に入る」とした方針を撤回しTPP参加に向けた協議を中止することを求める意見書

野田首相は、先に開かれたAPEC首脳会合の際に「TPPへの参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針を表明した。そして、アメリカ政府は、日米首脳会談で野田首相が「全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と表明したことを発表している。これをめぐって、野田首相の発言は「TPP参加が前提でない」などと釈明している。しかし、こういう言い訳は、国民や民主党内のTPPに反対ないし慎重な対応を求める勢力への「配慮」ではあっても、国際的には通用するものではない。
ロイター通信は「野田佳彦首相は、金曜日(11月11日)、日本が米国主導の貿易協定(TPP)への協議に参加する意思がある旨、明らかにした」と報道している。野田首相の全ての物品やサービスを自由化交渉の対象にするか否かの発言をめぐって、アメリカ政府の発表を否定しながら、訂正さえ要求していない。さらには、APEC首脳会合から帰国後の記者会見で野田首相は、「昨年11月に政府が決めた『包括的経済連携基本方針』に基づいて進める」としているが、「包括的経済連携に関する基本方針」(2010.11.6)では、「政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」と明記しているではないか。そして、何より日米首脳会談では、日本がTPPに参加するために必要なアメリカ議会の承認に向けた二国間の「事前協議」を行うことで一致している。
このように、今回のTPPに対する方針は、明確にTPP交渉参加を前提にしたものであって、TPPへの参加に反対する多くの国民や、これまでに議決されている44道府県議会、市町村議会の8割を超える反対ないし慎重な対応を求める意思を踏みにじるものであり、断じて許されるものではない。
これまでの議論を通じて、TPPは農業などの第1次産業への壊滅的な影響にとどまらず医療など国民生活の根幹に影響が及ぶ懸念が広く指摘されているが、政府の説明は「国益を守る」などと抽象的な説明にとどまっている。国益に重大な影響をもたらすTPPについて、国民的コンセンサスもなく、多くの反対世論を無視して参加を強行することは絶対に許されない。
ついては、下記事項について強く要望する。

  1. 「TPPへの参加に向けた関係各国との協議に入る」とした方針を撤回し、TPP参加に向けた協議を中止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月20日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣 あて

福島県白河市議会議長 高橋 光雄

 

意見書案第10号

放射線から福島県の子どもたちの健康を守るための意見書

東京電力福島第一原子力発電所において発生した原子力事故は、9ヶ月が経過した今なお収束せず、県内はもとより全国各地へ避難した白河市民は現在もふるさとを離れて、厳しい避難生活を続けており、初めての地で迎える冬の生活に更に不安を募らせている。
また、見えない放射線による健康への不安は依然解決されることなく、これまで培ってきた市民生活の安全と安心を根底から揺るがし、市民生活に深刻な影響を与えている。
特に、放射線に対する感受性が高いと言われている子どもを持つ家庭にあっては、これまで経験したことのない健康被害を危惧し、不安な日々を過ごしている。
こうした放射線による健康不安から、6万人近い福島県民が、白河市民では約300人が県外での避難生活を余儀なくされ、児童・生徒の県外転校も県民では1万人、市民では40人余りを数え、福島県はもとより白河市の人口は原子力災害を機に減少している。
今、人口減少による白河市の社会基盤は根幹から揺らいでいる。
白河市民に安全で安心な生活を提供できなければ、健康への不安からこれからも減少が続いていくと考えられる。
白河市民の生活を守るためには、生活空間から早急に放射線を除去するとともに、放射線から市民の健康を守っていかなければなりません。
特に、将来を担う子どもたち、大きな未来がある子どもたちの健康をしっかりと守り、白河市で安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めるため、子どもたちが市内にいても県外から戻ってきても安心して医療を受けられるようにすることがとても必要である。
よって、国(政府)において、次のとおり早急に実施されるよう強く要望する。

  1. 「除染に関する緊急実施基本方針」の長期的な目標「追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下」となるまで、財政措置を含み万全な対応を講じること。
    また、除染を県内の市町村や県民に任せることなく、国・事業者の責任で支援体制を構築すること。
  2. 県内の子どもたちを放射線から守るための施策、また、それに伴う予算措置を優先的に拡充し、早急に実施すること。
  3. 子どもたちの健康を守り、福島県で安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めるため、子どもたちが県内にいても県外から戻ってきても安心して医療を受けられるように、18歳以下の子どもたちの医療費を無料化する措置を実施すること。

以下、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月20日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣 あて

福島県白河市議会議長 高橋 光雄

 

案件番号案件名議決結果
決議案1 東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償対象区域の除外に対する抗議文

H23.12.13 原案可決 (全会一致)

決議案2 放射能対策特別委員会設置に関する決議 H23.12.20 原案可決 (全会一致)

議案の内容

決議案第1号

東京電力福島第一原子力発電所の事故による損害賠償対象区域の除外に抗議する決議文

去る12月6日に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会より自主避難者等への賠償指針が出されたが、その賠償対象が一部の市町村に限定されており、我々が以前より、強く求めていた県内全域を対象とする内容とは異なっており、全く容認できるものではない。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の被害は、県内全域に及び、実質被害・風評被害・健康不安等大きな打撃を与え続けて、県民は、不安と失望と苛立ちを感じている。
また、放射線による健康不安から、6万人近い福島県民が、白河市民では約300人が県外での避難生活を余儀なくされ、児童・生徒の県外転校も県民では1万人、市民では40人余りを数え、県はもとより白河市の人口は原子力災害を機に減少している。
原子力損害賠償紛争審査会長は「低放射線量でも長期間浴びるとそれなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と説明しているように、福島県民全てが被害者であるという実態を審査会は理解していないと言わざるを得ない。
賠償指針の対象地域から外れた地域には自主避難者もいるが、18歳以下の子どもや妊婦、避難せずに生活を続けている人々が大勢いる。放射線に対する不安や影響は賠償指針の対象地域と全く同じ感情である。このことを考えれば、23市町村に限定する理由は見あたらない。
よって、福島県民の感情を全く無視した今回の賠償指針に対し強く抗議する。

平成23年12月13日

内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、原子力損害賠償紛争審査会会長、原子力災害対策本部現地対策本部本部長、東日本大震災復興対策本部 福島現地対策本部長 あて

福島県白河市議会議長 高橋 光雄

決議案第2号

放射能対策特別委員会設置に関する決議

  1. 本特別委員会は、平成23年3月、福島第一原子力発電所の事故による放射能被曝等を踏まえ、白河市における対策のあり方について調査研究するものとする。
  2. 本市議会に委員7人から成る特別委員会を設置するものとする。
  3. 本特別委員会は、平成25年6月30日まで設置し、閉会中もなお継続して調査することができるものとする。

以上、決議する。

平成23年12月20日

白河市議会

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