白河市財政計画

本市の財政は、長引く景気低迷により市税が伸び悩むなど、将来にわたる歳入増加が見込めず、一方、歳出においては、公債費(借入金返済)や扶助費など義務的な経費の負担割合が大きくなっていたため、財政構造が硬直化していました。

このため、経常収支比率などの財政指標が一定基準を超え、平成18年度から「財政健全化計画」を策定し、財政の健全化に取り組んできたところです。

その結果、主な財政指標において改善傾向が見られましたが、今後も多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応し、将来に向けて持続可能な行財政基盤を確立していくため、自主的に策定を継続していきます。

なお、本計画は今後も毎年見直しを行います。

平成27年度白河市財政計画における主な財政指標

財政指標策定基準(福島県)平成27年度(決算)平成30年度(推計値)
経常収支比率※1 90%以上 86.0% 89.6%
実質公債費比率※2 17%以上 9.3% 10.9%
将来負担比率※3 200%以上 59.7% 65.7%

平成27年度白河市財政計画(概要版)

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主な取り組み内容

歳入
  • 市税収納率の向上対策
  • 公共施設使用料等受益者負担の見直し
  • 遊休財産の処分活用
  • 基金の有効活用 など
歳出
  • 職員の定員管理・給与等の適正化
  • エコオフィスしらかわプランに基づく経常経費節減運動の徹底
  • 市単独補助金の見直し
  • 繰出金を支出している公営企業会計等における経営の健全化 など
※1.経常収支比率

財政の弾力性を示す指標で、経常的な一般財源(毎年収入があり、使い道が制限されていない市税や地方交付税など)に対する経常的な支出(毎年決まって支出される人件費や公債費、扶助費など)の割合です。この比率が高いほど財源に余裕がなく、新たな施設や道路、公園などの整備に充てることのできる費用が少ないことを意味します。

※2.実質公債費比率

毎年度経常的に収入される財源のうち、市の借金である公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(交付税に算入されるものを除く。)に充当されたものの占める割合です。この数値が大きいほど、公債費の負担が大きいことを表します。18%を超えた場合、起債の許可団体となり、地方債を発行するためには県知事の同意ではなく、許可が必要となり、25%以上になると「財政健全化団体」となり地方債の発行が制限され、35%以上になると「財政再生団体」となり多くの地方債の発行が制限されます。

※3.将来負担比率

毎年度経常的に収入される財源に対し、公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものを含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債に対する比率です。地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化しています。 350%以上になると「財政健全化団体」となります

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課 財政係です。

〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111【内線 : 2332・2333・2334】 ファックス番号:0248-27-2577

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