各種助成事業等一覧

白河市に照会のある主な助成事業です。皆様の生活にお役立て下さい。
(ただし、下記助成事業については、各団体で運営しているものであり、突然打ち切られる場合がありますので、予めご了承願います。)

1、財団法人 自治総合センター

助成事業名助成対象者助成対象事業助成限度額、助成率例年の照会期間
一般コミュニティ助成事業 市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織であること。 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業。 100万円~250万円

9月中旬~

コミュニティセンター助成事業 市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織であること。 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設整備に関する事業。 対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円までとする。
地域防災組織育成助成事業 市(区)町村又は市(区)町村が認める自主防災組織

ア)自主防災組織育成助成事業

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。

30万円~200万円
消防団を有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合

イ)消防団育成助成事業

地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民が積極的な協力を得るために必要となる設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。

50万円~100万円
市(区)町村、広域連合及び一部事務組合

ウ)婦人防火クラブ育成助成事業

婦人防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。

100万円を限度とする。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、
60万円までとする。
市(区)町村、広域連合及び一部事務組合

エ)幼年消防クラブ育成助成事業

幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。

40万円までとする。
女性消防隊を有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合 オ)女性消防隊育成助成事業
女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD―1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業。
100万円までとする。
少年消防クラブを有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合 カ)少年消防クラブ育成助成事業
将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業。
100万円までとする。
青少年健全育成助成事業 市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織であること 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加する(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業)ソフト事業。
ただし、自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外とする。
30万円~100万円
共生の地域づくり助成事業 市(区)町村 地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な事業。 1,000万円を限度とする。ただし、施設等の整備を含まない場合には500万円までとする。
地域の芸術環境づくり助成事業 市(区)町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会とする。 企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うもの。 500万円までとする。
地域国際化推進助成事業 市(区)町村が認めるコミュニティ国際交流組織とする。 地域における国際化の推進に資する活動を行う民間組織(その連合組織を含む。以下「コミュニティ国際交流組織」という。)が実施する多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する事業。 200万円までとする。
活力ある地域づくり助成事業 市(区)町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会等とする。 ア)地域資源活用助成事業
地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業。(実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含むものとする。)
200万円までとする。
市(区)町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会等とする。 イ)広域連携推進助成事業
複数の助成対象団体が共同して(申請後合併により単独市町村となる場合、隣接していない場合及び都道府県をまたがる場合を含む)広域的な連携を目的として実施するソフト事業及び平成11年7月16日以降に合併してできた市町村が住民の一体感の醸成等を目的としたソフト事業。(実行委員会等が実施するソフト事業に対して助成対象団体が助成を行う場合を含むものとする。)
200万円までとする。
市(区)町村 ウ)活力ある商店街づくり助成事業
市(区)町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する施設、設備等を整備するもの。
1,000万円までとする。
“宝くじスポーツフェア"「ドリーム・サッカー日本代表OBがやってくる」 県、市町村 サッカー元日本代表選手からなるドリームチームと開催地チームとの親善試合、サッカー教室等を行う。
1サッカー指導者クリニック(120分)
2少年少女サッカー教室(120分)
3ドリーム抽選会(15分)
4アトラクション(20分)
5親善試合「ドリーム・ゲーム」(75分)
下記以外は原則自治総合センター負担。地元負担は会場及び付帯施設・設備の提供と運営、運営スタッフの提供、参加者・出場者の募集と管理、開催告知及び集客、選手等の送迎、選手・スタッフの昼食等手配 8月中旬~9月上旬
“宝くじスポーツフェア"はつらつママさんバレーボール 県、市町村 バレーボールの世界大会・オリンピック等の出場経験者からなるドリームチームと開催地ママさんチームとの親善試合、バレーボール教室等を行う。
1バレーボール指導者クリニック(120分)
2バレーボール教室(120分)
3アトラクション(25分)
4親善試合(概ね90分)
5ドリーム抽選会
下記以外は原則自治総合センター負担。地元負担は会場及び付帯施設・設備の提供と運営、運営スタッフの提供、参加者・出場者の募集と管理、開催告知及び集客、選手等の送迎、選手・スタッフの昼食等手配
“宝くじスポーツフェア"ドリーム・ベースボール~名球会・OBクラブがやってくる~ 県、市町村 タイトルホルダー等の著名な元プロ野球選手からなるドリームチームと開催地チームとの親善試合、野球教室等を行う。
1指導者クリニック(120分)
2少年少女ふれあい野球教室(概ね90分)
3ふれあい講演会(60分)
4ドリーム抽選会(15分)
5アトラクション(30分)
6ドリーム・ゲーム(7回戦・ただし90分を越えたら新しいイニングには入らない)
下記以外は原則自治総合センター負担。地元負担は会場及び付帯施設・設備の提供と運営、運営スタッフの提供、参加者・出場者の募集と管理、開催告知及び集客、選手等の送迎、選手・スタッフの昼食等手配 12月上旬~12月下旬
宝くじ文化公演 市町村・県及び事業の実質的な実施主体である財団法人及び会場となる文化施設等を管理する財団法人 本事業において実施する内容は、次に掲げるものとする。
ア 交響楽団等による演奏会
イ 演劇(ミュージカル等を含む)
ウ 演奏家等によるリサイタル
エ 落語・漫才・奇術等
オ 文化講演
下記以外は原則自治総合センター負担。地元負担は会場使用料、音響・照明を含む会場の設備、備品使用料、運営スタッフ、ケータリング経費、飾花・花束代、ポスター・チラシの配布に要する経費、フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料、新聞・広報誌等の広報費、地元出演者の募集及び参加に関する経費、入場券の売り捌き手数料 8月中旬~8月下旬
宝くじふるさとワクワク劇場 市町村・県及び事業の実質的な実施主体である財団法人及び会場となる文化施設等を管理する財団法人

1第1部 お笑いオンステージ(公演時間60分)
ベテラン落語家、ベテラン漫才及び若手漫才による演芸ステージ。
2第2部トーク~ふるさと、わが町あのひと・このひと(講演時間20分)
長寿・大家族・地元に根ざした根ざした特技を持った方等、予め選定した個性ある地元出演者と、司会者、漫才師との地元の良さを再確認する内容のトーク

下記以外は原則自治総合センター負担。地元負担は会場使用料、音響・照明を含む会場の設備、備品使用料、運営スタッフ、ケータリング経費、飾花・花束代、ポスター・チラシの配布に要する経費、フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料、新聞・広報誌等の広報費、地元出演者の募集及び参加に関する経費、入場券の売り捌き手数

宝くじまちの音楽会 市町村・県及び事業の実質的な実施主体である財団法人及び会場となる文化施設等を管理する財団法人 1平成26年度は以下の演目を実施する。
演目1:「南こうせつwithウー・ファン~心のうたコンサート」
演目2:「岩崎宏美with宗次郎~こころのふるさとを求めて~」
演目3:「岡村孝子&あみん~未来へのメッセージ」
2公演時間は約150分(それぞれ休憩時間15分を含む)2部構成とし、第2部において出演者と地元合唱団等との講演コーナー(2曲)を設ける。
※収容人数は概ね800人以上の公立の文化施設等とする。
下記以外は原則自治総合センター負担。地元負担は会場使用料、音響・照明を含む会場の設備、備品使用料、運営スタッフ、ケータリング経費、飾花・花束代、ポスター・チラシの配布に要する経費、フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料、新聞・広報誌等の広報費、地元出演者の募集及び参加に関する経費、入場券の売り捌き手数
宝くじおしゃべり音楽館 市町村・県及び事業の実質的な実施主体である財団法人及び会場となる文化施設等を管理する財団法人 1出演者は「清水ミチコ、小原孝、島田歌穂及びおしゃべり音楽館ポップオーケストラ」とする。
2公演時間はおよそ120分から150分で2部構成とし、第2部において出演者と開催地の方々による地元合唱団との出演コーナーを設けることができる。
下記以外は原則自治総合センター負担。地元負担は会場使用料、音響・照明を含む会場の設備、備品使用料、運営スタッフ、ケータリング経費、飾花・花束代、ポスター・チラシの配布に要する経費、フルコンサートグランドピアノ使用料及び調律料、新聞・広報誌等の広報費、地元出演者の募集及び参加に関する経費、入場券の売り捌き手数
環境保全促進助成事業 県、市町村、地区住民のコミュニティ組織 地域環境、地球環境に係る保全活動、教育啓発を図るためのソフト事業(各種イベント、交流会、発表会、指導者養成研修会等 市町村等1件あたり200万円以内、市町村が認めるコミュニティ組織1件あたり100万円以内(助成額は10万円単位、100%) 9月中旬~
シンポジウム助成事業 県、市町村 シンポジウム(パネルディスカッション、基調講演、事例発表、展示会等) 1事業300万円限度(10万円単位、100%) 11月上旬~11月中旬

※各助成事業につきましては、(財)自治総合センターのホームページ内に掲載されております。

2、財団法人 地域活性化センター

助成事業名助成対象者助成対象事業助成限度額、助成率例年の照会期間
公共スポーツ施設等活性化助成事業 市町村、広域連合、一部事務組合又は地方自治法の規定に基づき設置された協議会

1 システム整備事業:助成対象施設の有効利活用を促進するために実施される効果的・効率的な利用システムを、新規に整備するもの又は抜本的見直しを行うものをいう。ただし、地方債等の特定財源が充当されるもの及び施設整備に係るものを除く

2 ソフト事業:システム整備事業に付随し実施される、地域スポーツ活動を推進するためのソフト事業又は健康増進に資するためのソフト事に対する助成

500万円上限(100%以下)
(システム整備事業とソフト事業を併せて実施する事業を含む。ただし、その場合の
ソフト事業については100万円を上限とする)

12月中旬

地域イベント助成事業 市町村 コミュニティが主体で実施する、創意工夫に富み、地域活性化に貢献するイベントへに対して助成 100万円上限(100%以下) 12月中旬
地域づくりアドバイザー事業 市町村、広域連合、一部事務組合又は地方自治法の規定に基づき設置された協議会 地域の活性化を推進するためにアドバイザーを招へいして指導若しくは助言を受ける事業又は研修会等を開催する事業で、テーマに具体性のあるものに対して助成 20万円上限(100%以下) 12月中旬~1月中旬
被災市町村における地域の元気創造支援事業 岩手、宮城、福島各県内の特定被災市町村のうち、津波浸水地域、避難指示区域を含む市町村(仙台市を除く) 東日本大震災により被災した地域において、コミュニティの再生等により、地域の活力を取り戻し、新たな地域の元気を創造しようとする事業に対し支援 100万円上限(100%以下) 2月上旬~2月下旬
移住・交流による地域活性化支援事業 市町村、広域連合、一部事務組合又は地方自治法の規定に基づき設置された協議会 都市住民等の移住・交流の推進や住民同士の交流を推進することにより、地域を活性化する事業に対して助成 200万円上限(100%以下) 1月上旬~1月下旬
移住・定住に関する推進体制整備支援事業

市区町村

広域連合、一部事務組合及び地方自治法に規定に基づき設置された協議会

移住や定住を推進するための具体的なアクションプランの策定及び移住や定住に向けた体制整備等を行う市町村等を継続的に支援 500万円上限  
スポーツ拠点づくり推進事業 市町村 小・中・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村及びスポーツ団体の取り組みに対する支援。

500万円上限(10/10)
※ただし承認スポーツ大会の継続開催に必要な備品購入等の初期費用負担を含む場合は1,000万円以内。

助成期間:10年を限度

10月中旬~

※各助成事業につきましては、(財)地域活性化センターのホームページ内に掲載されております。

3、財団法人 地域総合整備財団

助成事業名助成対象者助成対象事業助成限度額、助成率例年の申請時期
新技術・地域資源開発補助事業 市町村(企業等へは市町村から交付)

地域における投資や雇用の創出に資する新技術・地域資源を活用した新商品開発等に取り組む企業等に対して市区町村が支援を行う場合に、当該市区町村に対して補助金する事業

(1)新技術開発補助 1,000万円以内

(2)地域資源開発補助 300万円以内

※補助対象経費の2/3以内

2月中旬

新技術・地域資源開発人材活用支援事業 企業等(申請者は都道府県又は市区町村) 企業等の新技術・地域資源を活用した事業の取組等について、都道府県又は市区町村が専門家派遣を要請する場合に、専門家をアドバイザーとして派遣し、各種の指導・助言を行う事業

アドバイザーの派遣に要する経費(1件につき4人回を限度)

※1回あたり1~2日間実施

2月中旬
まちなか再生支援事業(補助金) 市町村 まちなか再生に取り組む市区町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする費用の一部を助成する事業

1事業 700万円以内

※補助対象事業に係る契約金額の2/3以内

2月上旬
まちなか再生支援事業(専門家派遣) 市町村 まちなか再生に取り組もうとする市区町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家を派遣し、助言等を行う事業 専門家派遣に係る費用について全額負担 2月上旬
新・地域再生マネージャー事業 市区町村 市区町村の地域再生を目的とする取り組みの推進に資するため、その課題に応じて各分野での知識やノウハウを有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を派遣することにより持続可能な仕組みの構築をサポートするための委託経費を一部助成する事業

1事業 700万円

※助成対象経費の2/3以内

12月上旬~1月末
e-地域連携推進事業 市区町村 複数市区町村ならびに地域の団体、大学、民間企業、観光協会等が広域・公民で連携して、観光等同一テーマの情報発信・提供を行う場合にコンテンツの整備、協議会設立・運営等を助成するとともに連携のためのプラットフォームを財団が整備する事業

600万円

※助成対象経費の2/3以内

2月中旬~3月中旬

※各助成事業につきましては、(財)地域総合整備財団のホームページ内に掲載されております。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは生活防災課 地域連携係です。

〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111【内線 : 2162・2163】 ファックス番号:0248-27-0775

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