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市政情報

令和5年度追加分 入札参加者資格申請受付のお知らせ(対象:測量等委託業務)

登録希望の方は、関係書類をダウンロードのうえ、期限までにご申請ください。

なお、お問い合わせの際には、必ず下記の「過去の質疑応答」ご一読のうえ、ご連絡いただきますようご協力ください‼

新型コロナウィルス感染症対策

  1. 審査会場や相談室は設けておりません。
  2.  来庁による即日審査は行えません。
  3.  やむを得ず来庁する際は、マスク着用でお越しください(体調に異変のある方はご遠慮ください)。

 問い合わせ

電話による問い合わせは、以下の時間帯受付可能です。

  • 平日 9:00~12:00、13:00~16:30 

※但し、毎週木曜日の午前中は入札のため不在となりますので、問い合わせはご遠慮ください。

~ お問い合わせの前に(これまでの質疑応答) ~

建設工事の申請はいつごろでしょうか?

白河市では、建設工事と業務委託の審査年度を1年ずらして行っております。

建設工事の審査申請(令和5・6年度分)は、令和4年11月末日で受付を終了していますので、次回定期申請受付は、令和6年11月に「令和7・8年度分」を募集する予定です。(登録有効期間:令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間) 

なお、今回申請できなかった方につきましては、「令和6年4月1日から令和7年3月31日」までの1年間分の追加申請受付を実施する予定としております。時期は確定しておりませんが、令和6年1月とする見通しです。

「準市内業者」として申請するにあたり条件はありますか?

  1.  支店等の設置から2年以上経過していること。
  2. 測量、調査等の営業を行うに足る事務所の形態が整えられており、見積書の作成及び積算業務を行っていること。
  3. 営業活動を行うに足る人的配置がなされており、責任者が常駐し、かつ、契約締結から請負代金の受取まで営業所が行っていること。

以上の要件を全て満たしていることが条件となります。
※「申請の手引き」参照

今般、白河市内に本社を移転しましたが「市内業者」として申請可能でしょうか?

準市内業者の取扱同様になります。したがって、白河市内に本社、本店を置く者であっても、全ての要件が満たされるまで「県内」業者として申請していただくこととなります。 

白河市指定様式以外のものを利用してもよろしいでしょうか?

平等かつ適正な審査を行うため、指定様式での提出をお願いします。

※「申請の手引き及び記載要領」参照

「納税証明書」について証明範囲の目安があれば教えてください。

納税状況について審査しますので、個々の課税状況に応じて滞納や未納がないことを証明願います。目安としては、国税及び福島県税については、最低でも審査基準日の直前1年間において納付し、又は納付すべき額が確定したもので、3か月以内に発行された納税証明書をご準備ください(コピー可)。   

【例】国税の納税証明書の様式

  • 法人の場合・・・「法人税」及び「消費税及び地方消費税」
  • 個人の場合・・・「所得税」及び「消費税及び地方消費税」
    ※ 納税証明書「その3の3(未納税額のない証明用)」でも可
  • 非課税業者は添付不要
    白河市税については、令和5年1月1日までに納期が到来しているすべての白河市税(法人の場合には、市県民税特別徴収分を含む)において、滞納や未納がないことを確認し、「滞納なし」と表記された納税証明書を取得しご提出ください。 
    ※県外業者で、「福島県」及び「白河市」に収めるべき税がない場合は、国税のみ証明願います。

【お願い】
各証明書の取得については、当該窓口の指示や判断が優先されますので、担当職員の案内に従い交付を受けてください。

作成のポイントなどがあればご教示いただきたい。

市では、入札参加資格審査申請チェックリストに沿って審査を行います。  
したがって、チェックリストの留意事項に記載されている項目が、作成のポイントであり、審査のポイントになります。
また、提出前に作成者以外の方による社内検査を実施し、不備がないよう整えてからご送付いただくことが最も重要なポイントです。
なお、次回に備えて、申請ファイルを正本・副本として2冊作成し、自社で副本を管理し、経過などを記録しておくことをお勧めします。
更には、作成した電子データは適宜更新することにより、後の変更や継続申請時に大幅な事務軽減が図られると思います。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課 工事契約検査室です。

本庁舎3階 〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111【内線 : 2269・2270】

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