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新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等を対象に、令和3年度課税に限り、事業用家屋及び償却資産の固定資産税について負担を軽減します。

対象者

中小事業者等(ただし、大企業の子会社等を除く)

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象資産

事業用家屋及び償却資産

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

申請方法

認定経営革新等支援機関等※に、特例措置の要件に合致していることについての確認を受けた後、償却資産申告期間(令和3年2月1日まで)に必要書類を添えて申請をしてください。
なお、今年は固定資産税の軽減措置の申告手続きを考慮し、償却資産申告書を11月上旬に送付しますので、併せて申請願います。

認定経営革新等支援機関等の一覧 [PDF形式/53.29KB]

必要書類

  • 確認を受けた軽減措置の申告書※(別紙も含む)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色決算申告書の写しなど)

※申告書様式(償却資産申告書送付時に同封予定)

固定資産コロナ特例申告書様式 [WORD形式/32.64KB]

固定資産コロナ特例申告書様式 [PDF形式/377.49KB]

外部サイト

詳しくは、中小企業庁ホームページ(外部リンク)でご確認ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎3階 〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111 ファックス番号:0248-23-1251

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