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産業・雇用・観光

【新型コロナウイルス関連】売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県版)のお知らせ

福島県では、福島県新型コロナウイルス緊急対策に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上の減少した中小事業者へ一時金を交付します。

  • 申請方法等に関するお問い合わせは福島県一時金コールセンター

 電話024-521-8572(受付時間:毎日午前9時30分~午後5時30分)へお願いします。

 ※市では申請受付は行っておりませんので、申請に関するお問い合わせは上記コールセンターへお願いします。

 ※申請書は福島県ホームページ(外部サイトへリンク)からもダウンロードできます。

  また、市産業プラザ人材育成センター1階ロビーにも置いております。

対象事業者

県内の中小事業者 (個人事業者 も含む)

主な交付要件

次の 「ア」から「ク 」 の要件を 全て 満たすこと 。
ア 県内に本社又は本店がある中小事業者で、法人の場合は 中小企業基本法上の「会社」に該当し、以下の(ア)又は(イ)に該当すること。
(ア)資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
(イ)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、
常時使用する従業員の数が2,000 人以下であること。
イ 県内の飲食店と直接または間接の取引がある、または不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたことにより、令和3年1月または2月の売り上げが前年同月比で 50 %以上減少したこと。
ウ 国が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと 。
エ 令和2年の確定申告を行い受領していること。
オ 申請時において事業を継続していること。
カ 以下の(ア)又は(イ)のいずれにも該当しないこと。
(ア)福島県緊急対策における営業時間短縮要請の対象事業者
(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
キ 以下の(ア)から(エ)のいずれにも該当しないこと。
(ア)国、法人税法別表第1に規定する公共法人
(イ)政治団体
(ウ)宗教上の組織又は団体
(エ)指定管理者、 第三セクター
ク 福島県暴力団排除条例(平成 23 年福島県条例第 51 号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

交付額

1事業者あたり一律20万円

申請受付期間

【郵送の場合】

令和3年3月9日(火曜日)から令和3年5月14日(金曜日)まで

【電子申請の場合】

令和3年3月15日(月曜日)から令和3年5月14日(金曜日)まで

申請受付方法

【郵送の場合】

(宛先)〒960-8043

福島県福島市中町1-19 中町郵便局留 福島県一時金事務局宛 ※5月14日消印有効

【電子申請の場合】

福島県ホームページ(外部サイトへリンク)から電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。

申請に必要な書類

申請書類は、福島県ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしていただくか、市産業プラザ人材育成センター1階ロビーでお受け取りください。

添付書類

提出書類チェックリスト をご確認ください。

問い合わせ先

福島県一時金コールセンター

電話024-521-8572(受付時間:毎日午前9時30分~午後5時30分)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課です。

白河市人材育成センター 〒961-0053 福島県白河市中田140

電話番号:0248-21-5910(商工振興係)、0248-21-5970(企業立地係) ファックス番号:0248-21-5919

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