○白河市介護保険要介護等認定者に対する障害者控除対象者に準ずる認定に関する規程
平成18年11月29日訓令第７号
白河市介護保険要介護等認定者に対する障害者控除対象者に準ずる認定に関する規程
（趣旨）
第１条　この規程は、介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく要介護認定及び要支援認定を受けた者（以下「要介護等認定者」という。）に対する所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第１項第７号又は第２項第６号及び地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条第７号又は第７条の15の７第６号に規定する障害者及び特別障害者に準ずるもの（以下「障害者控除対象者」という。）の認定について、円滑かつ適正に事務を処理するため、必要な事項を定めるものとする。
（判定基準）
第２条　障害者控除対象者の範囲は、別表の障害者及び特別障害者に準ずる範囲の判定基準（以下「判定基準」という。）によるものとする。
（認定の基準日）
第３条　障害者控除対象者の認定の基準日は、毎年12月31日とする。
（申請及び認定等）
第４条　第２条の判定基準に該当する要介護等認定者に対する障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書（第１号様式）に介護保険被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。
２　前項の規定による申請は、本人又は当該要介護等認定者を扶養する者等（以下「申請者」という。）によるものとする。
３　市長は、第１項に規定する申請があったときは、当該要介護等認定者に係る介護保険法第27条第３項又は第32条第２項の規定による主治医意見書の日常生活自立度等に係る状況が判定基準に定める区分を決定し、障害者控除対象者認定書（第２号様式）を交付するものとする。
（障害事由の変更、消滅の届出）
第５条　前条第３項の障害者控除対象者認定書の交付を受けた者は、その障害事由の変更又は消滅が生じたときは、速やかに障害者控除対象者認定の変更・消滅届（第３号様式）に障害者控除対象者認定書を添付し、届け出なければならない。
（交付台帳）
第６条　市長は、第４条第３項の規定により障害者控除対象者認定書を交付したときは、交付台帳（第４号様式）を整備し、管理しなければならない。
（手数料）
第７条　認定書発行に係る手数料は、徴収しない。
（その他）
第８条　この規程に定めるもののほか、障害者控除対象者の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規程は、平成18年12月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規程の施行の日の前日までに交付された障害者控除対象者認定書は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（令和元年12月９日訓令第７号）
この規程は、公布の日から施行する。
別表（第２条関係）

障害者及び特別障害者に準ずる範囲の判定基準

障害者

特別障害者

知的障害者（軽度・中度）に準ず。

身体障害者（３級～６級）に準ず。

知的障害者（重度）に準ず。

身体障害者（１級・２級）に準ず。

寝たきり老人

知的障害者の障害の程度の判定基準（重度以外）と同程度の障害の程度であること。

身体障害者の障害の程度の等級表（３級～６級）と同程度の障害の程度であること。

知的障害者の障害の程度の判定基準（重度）と同程度の障害の程度であること又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者と同程度の障害の程度であること。

身体障害者の障害の程度の等級表（１級、２級）と同程度の障害の程度であること。

常に就床を要し、複雑な介護を要する状態であること（６ヶ月以上臥床し、食事、排泄等の日常生活に支障のある状態）。

認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上であること。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がＡ以上であること。

認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上であること。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がＢ以上であること。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がＣ以上であること（６ヶ月程度以上の臥床等については、対象者の状況により判断する。）。

第１号様式（第４条関係）
第２号様式（第４条関係）
第３号様式（第５条関係）
第４号様式その１（第６条関係）
第４号様式その２（第６条関係）