暮らし・手続き

原子力損害賠償紛争審査会による新たな賠償指針に対する市長コメント

平成23年12月7日

市民の皆さま

白河市長 鈴木 和夫

昨日、原子力損害賠償紛争審査会が、自主避難者及び避難せずにとどまった「滞在者」を一律賠償の対象とするなどの新たな賠償指針を決定しました。

賠償の対象区域は、県北・県中・相双・いわき地方の23市町村で、本市を含む県南・会津・南会津地方の26市町村は除外されました。

区域の設定にあたっては、原発や警戒区域からの距離に加えて、放射線量や自主避難者の割合を複合的に考慮して判断したとのことです。しかし、通常より高い放射線量を心配して自主避難している方が現にいることや、極力被ばくを受けないよう制限された生活を強いられるなど、余計な生活費の出費、精神的な痛みを受けているのは、今回対象区域となった住民ばかりでなく、本市を含む対象区域にならなかった自治体の住民も同じです。

さらに、放射能による風評被害により、農業や観光業等は大打撃を受け、生活の基盤が脅かされるなど、福島県全体が存亡の危機にあると言っても過言ではありません。

このたびの決定はこうした本県の実情を理解しておらず、本市よりも放射線量が低い自治体が対象区域になるなどその設定に矛盾があり、誠に遺憾であります。到底市として受け入れられない決定であり、国に対し断固抗議します。

今後、市としては、県内全域を補償の対象とするよう求めている県、更には、関係する自治体と連携を図りながら、賠償区域の対象に組み入れることを国に対し強く要請してまいります。

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このページに関するお問い合わせは環境保全課 放射線対策係です。

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