産業・雇用・観光

農地保有合理化事業

信頼できる公的な機関が、農用地の「仲人役」をはじめ、さまざまなかたちで経営体の育成を支援します。

農地保有合理化事業は、農地の売買、貸借を通じて担い手への土地利用の集積を支援してきましたが、今回の制度改正により、このような事業(農地売買等事業)に加えて、新たに農地信託等事業、農業生産法人出資育成事業、研修等事業を創設し、農業経営体を総合的に育成していく事業として生まれ変わりました。
詳しくは、次のとおりです。



1.農地売買等事業

農業経営基盤強化促進法に基づき、農用地を売りたい又は貸したい農家からあっせん依頼により農業振興公社が買い入れ又は借り入れし、農業経営規模を拡大したい農家に売り渡し又は貸し付けます。

メリット

  • 譲渡所得800万円まで特別控除が受けられます。
  • 『買入協議』では、1,500万円の特別控除が受けられます。
  • 登録免許税(収入印紙代)が軽減されます。
  • 不動産取得税が軽減されます。
  • 代金は速やかに支払われます。
  • 貸付期間は原則として3年以上です。
  • 小作料一括前払い※臨時所得の平均課税の適用が受けられます。
  • 期間が満了すれば、無条件で返還されます。
  • 借入期間中は安心して耕作ができます。
  • 小作料は毎年払いです。



2.農地信託等事業

農地の売渡信託を引き受け委託したかたに農地の評価額の一定割合(7割以内)を無利子で貸し付けします。



3.農業生産法人出資育成事業

経営改善計画の認定を受けた農業生産法人に農地を現物出資し、自己資本充実と経営規模拡大を支援します。



4.研修等事業

農地保有合理化法人の保有農地を利用して新規就農者に対して基本的な技術・経営指導等の研修を行います。



問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局です。

表郷庁舎2階 〒961-0492 福島県白河市表郷金山字長者久保2

電話番号:0248-22-1111【内線 : 2241・2242】 ファックス番号:0248-24-1844

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