市政情報

平成18年議員提出議案の内容(3月~9月)

議員提出議案 ~平成18年9月定例会

行き詰まったWTOに代わる食糧主権に基づく貿易ルールと農業・食糧政策の確立を求める意見書

WTOは今年中の合意を目指してきたが、矛盾と亀裂が深まり、交渉を停止せざるを得ない事態に直面している。交渉が決裂した原因は、他国に関税引き下げを要求する一方、輸出補助金を存続させて農産物輸出大国の地位を死守しようとしたアメリカの態度にある。
今年6月に国連開発会議が、WTOによる貿易自由化が発展途上国の自給率向上を阻害しているとし、食料の輸入依存を打開して農民を保護することが必要であるとする報告を公表した。また、昨年9月に国連人権委員会は、WTOの農業貿易ルールが各国の食糧安全保障を維持するための政策に重大な影響をもたらしているとし、WTOが世界じゅうの小規模農民の食糧に対する権利を脅かしていると警告している。このように、交渉決裂の本質的原因は、WTOが進める新自由主義的グローバリゼーションの体制的矛盾にある。
WTO協定がスタートしてから11年、日本の農民と消費者が直面してきたのは、農産物の輸入急増と価格暴落、史上最大の稲作減反であり、農薬残留農産物や遺伝子組み換え食品の輸入のはんらんによる食の安全に対する不安、食糧自給率の一層の低下でした。
しかし政府は、こうしたWTOの弊害を省みず、今日の農業と食料をめぐる困難をますます深化させる「農政改革」を、WTO交渉の進展に伴う国際規律の強化を前提にして推し進めている。農産物の輸入拡大を前提にして、一握りの「担い手」を対象に外国産農産物との価格差を是正することを主とした「品目横断的経営安定対策」はその最たるものである。
しかし、インドの商工相が「WTO交渉は集中治療室と火葬場の間にいる」と述べたように、自由化と市場原理万能のWTO交渉は失敗に向かっているのが現実で、今、世界最大の食料輸入国であり、食糧自給率が40%という異常事態にある日本の進むべき道は、WTO体制と、これを前提にした農政を転換し、「食糧主権」(すべての国と民衆が自分たち自身の農業・食糧政策を決定する権利)の立場に立つ農業政策を確立することだと考える。
よって、政府におかれては、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。
1.政府はWTO体制を見直し、食糧主権に基づく貿易ルールを確立するために世界各国に働きかけること。
2.WTOによる輸入自由化を前提にした国内農政を見直し、国内生産を拡大して食糧自給率を向上させるための施策を強めること。
3.WTO農業協定の中で最も不合理なミニマム・アクセス制度を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月26日

内閣総理大臣・農林水産大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年9月26日 原案可決

安全で行き届いた医療・看護をするために医師・看護師等の人手不足の緊急改善を求める意見書

高齢化社会を迎え、医療・介護・福祉の充実は国民共通の切実な願いである。しかし、入院日数の短縮や医療・介護内容の高度化などによって、現場はかつてなく過密労働になっている。
医師は、厚生労働省の調査でも全国の6分の1の病院が医療法に規定された人数を満たせない状況であり、福島県でも医師不足は大変深刻な事態にある。
看護職員は、目の回るような忙しさで疲れ果て、退職する人が後を絶たない状況にある。看護職員の実態調査では、十分な看護が提供できているとの回答は1割にも届かず、4分の3が仕事を辞めたいと思っているほどである。
人手不足のもとで、医療事故の続発に象徴されるように、患者・利用者の命と安全も脅かされている。安全・安心で行き届いた医療・看護を実現するためには、医師・看護職員を初め医療従事者の人手不足を解消する緊急対策が必要となっている。看護職員の配置基準の引き上げや夜勤日数の上限規制などの法的整備、診療報酬などによる「安全・安心のコスト保障」等が求められる。
よって、政府におかれては、安全で行き届いた医療・看護をするために、医師・看護師等の人手不足の緊急改善を図る対策、及び予算の拡充措置等を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月26日

内閣総理大臣・厚生労働大臣・総務大臣・文部科学大臣・財務大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年9月26日 原案可決

消費税増税に反対する意見書

長引く不況による収入減と税金・社会保障負担の増加は、生活苦と格差社会の増大に大きな影響を与えている。
このような中で政府は、「骨太の方針」で「07年を目途に消費税の抜本的改革(増税)」を宣言した。消費税は社会保障財源に最もふさわしくないものであり、消費税の引き上げは、低所得者層の生活を圧迫し、格差社会を一層拡大させ、ひいては個人消費の停滞をもたらし、景気回復にも悪影響を及ぼすものである。
よって、政府におかれては、不公正税制の抜本的改正を行い、消費税の引き上げは行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月26日

内閣総理大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年9月26日 原案可決

児童虐待防止に関する意見書

今年7月、泉崎村で起きた虐待による幼児死亡事件は、児童相談所等関係機関が調査相談を実施していた中での事件であり、虐待を受けながらも救いの声を発することのできない幼い子供の命を救えなかった大人社会の責任を痛感させるものであった。
今年上半期の児童虐待による検挙件数は既に120件に上り、そのうち、虐待による死亡事故が28件にも達し、児童虐待に対する早期発見・対応・保護及び予防対策の充実が喫緊の課題となっている。
今般の泉崎村における事件に関して、県の事例検証委員会は児童相談所等の内部体制及び関係機関の連携について検証すると新聞報道は伝えている。
市町村においては児童家庭相談を積極的に行い、関係機関との連携を密にし、虐待の未然防止、早期発見と対応に努めているが、専門的な知識や技術を持つ人材の確保、専任職員の配置が困難な状況にある。
このような状況を踏まえ、次の事項について強く要望する。
1.市町村の児童家庭相談援助業務体制の充実を図るため、国に財政支援を要望するとともに、市町村に対する財政支援を強化すること。
2.県における3相談所、1相談センター、6相談室体制を、7つの生活圏それぞれの中核市に相談所を設置し、サブ中核市町村にセンター又は相談室を設置すること。
児童福祉士等職員の配置は、職員の業務が過剰にならず迅速に対応でき、市町村等関係機関との連携が一層図られるよう配慮すること。
3.児童の一時保護施設を県内の各地域に整備するとともに、虐待を受けた児童が心の傷を癒し、安心して生活できる養護施設等居住環境の改善及び対応職員の増員など、体制の充実を図ること。
4.虐待を再び繰り返さないために保護者等に対し、県の医療機関等関係機関によるソーシャルワークサポート、カウンセリング事業の充実強化や治療・指導等を受けるための財政支援など制度の充実を図ること。
5.児童虐待家庭において、子供の安否直接確認を必ず実行すること。
以上、地方白治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月26 日

福島県知事 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年9月26日 原案可決

ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書

近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリは、1分1秒を争う救急医療の“切り札"として配備の必要性が高まっている。
日本の現状は、ドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差がある。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させている。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっている。
しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であると指摘されている。
よって、政府におかれては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立など次の事項を含めた体制整備に必要な措置を図る新法を制定されるよう強く要望する。
1.国と都道府県の責務を明記すること。
2.国が整備に必要な経費を補助すること。
3.運行費を支給するなど財政安定化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月26日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・国土交通大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年9月26日 原案可決

議員提出議案 ~平成18年6月定例会

出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

国民の生活を取巻く環境は、所得税定率減税の半減や年金保険料の引き上げなどにより可処分所得が減少しており、依然として厳しい状況にある。
このような中、生活のために無担保・無保証で借りられる小口の消費者向け貸金業者に頼らざるを得ない人たちも増えている。
ところが、そうした需要にこたえている消費者向け貸金業者の金利は、利息制限法の制限金利(15~20%)を超え、いわゆるグレーゾーンと言われる出資法の上限金利(29.2%)にも及ぶ高金利での営業をしている。
本来は無効であるはずの高金利によって、多くの利用者は払う必要のない利息を払わされ、多くの自己破産者、経済的理由による自殺者を生み、果ては犯罪にまで走らせられ、悲劇の大きな要因になっていると言える。
2007年1月には、出資法の上限金利を見直す時期を迎える。
貸金業規制法第43条の存在意義がなくなった今、同条を廃止することに加え、国民が安心して経済生活を送ることができる適正な金利規制など、利用者の立場に立った見直しが必要である。
よって、国におかれては、出資法の上限金利の引き下げ等の見直しを行うよう、次の事項について強く要望する。
1.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。
2.貸金業規制法第43条の、いわゆる「みなし弁済」規定を徹廃すること。
3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月30日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・法務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年6月30日 原案可決

障害者自立支援法の施行に伴う諸問題についての意見書

障害者自立支援法が4月1日より施行されたが、当事者と家族、関係者から強い不満と不安の声が出されている。今後、10月1日からの施設の移行も始まり、精神障害者も全面適用になれば、不安と不満の声は一層拡大することが予想される。
これらの背景には、1つには、自己負担が応能から応益に変わり、1割定率負担となって大幅に増えたこと、2つには、施設の運営費が大幅に減り、運営に大変な困難をもたらしていること、3つには、小規模作業所の新施設への移行が利用者人数の定数問題などで困難を極めていること、加えて、これまでの小規模作業所への国庫補助金が本年4月より打ち切られたため、作業所の存続そのものが危機に立たされていること、4つには、3障害とも基本的に市町村の仕事とされたが、市町村における社会復帰を目指す障害者の施設が不足していることがある。
よって、政府におかれては、障害者が普通に地域で暮らせる社会を目指すノーマライゼーションの精神にのっとり、障害者の権利を守るために、次の措置を講ぜられるよう強く要望する。
1.定率負担導入に起因する不利益・矛盾(報酬単価が高ければ利用者負担も高くなり、低くすれば利用者負担は低くなるが事業者の運営が困難になる)をなくす方策をとること。少なくとも不利益をなくすために利用者負担軽減と、報酬単価の引き上げを一体的に図ること。
2.小規模作業所が今日まで果たしてきた役割を正しく認識し、存続できるような対策をとること。
3.障害者が地域で生活できるように施設建設のための市町村への支援策を強めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月30日

内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年6月30日 原案可決

県内郵便局における集配業務を廃止しないことを求める意見書


福島県内22カ所の集配郵便局が集配業務廃止を検討されている。
郵便局は国民誰もが利用しやすい郵便・保険・金融業務を担っている。また、高齢者・障害者福祉や防犯などの分野で行政とも密接に連携しており、地域づくりの重要な一部を担っている。殊に本県のように中山間地域が多く、高齢化率の高い県においては地域の重要な役割を担っている。
多くの県民は郵便局が担っている地域密着サービスが低下しないかを心配し、特に集配廃止を検討されている地域では不安と驚きの声が出されている。
政府は、郵政民営化法案の審議の中で、地域サービスを低下させないことを明言している。
よって、政府におかれては、郵便サービスの低下につながる集配業務廃止の検討をやめるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月30日

内閣総理大臣・総務大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年6月30日 原案可決

米国産等牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書

昨年12月12日、米国・カナダ産牛肉の輸入が再開されたが、年明け1月20日、米国から輸入された牛肉からSRM(特定危険部位)の脊柱が発見された。
このことは、米国のBSE対策や輸出プログラムのずさんさを露呈するものであり、拙速な輸入再開決定をした政府の責任は非常に重いと言わざるを得ない。
米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、正確な生産・流通履歴など、日本に比べてBSE対策は極めて不十分なままとなっている。
よって、政府におかれては、国民の食の安全を守るためBSE問題への万全な対策を講ぜられるよう、次の事項を強く要望する。
1.米国産の牛肉等に対するBSE対策は極めて不十分であるため、拙速な輸入再々開を行わないこと。
2.米国・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。
3.輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。
4.牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料産地表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月30日

内閣総理大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・内閣府特命担当大臣(食品安全) あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年6月30日 原案可決

WTO農業交渉に関する意見書

WTOドーハ・ラウンド交渉は、農業、非農産品市場アクセス、サービスなど全分野について本年末までに最終合意がなされるよう集中的な交渉が行われている。農業交渉については、6月下旬から7月上旬にかけてモダリティを確立すべく精力的な交渉が継続されており、今次ラウンド交渉が立ち上がって以来最大の山場を迎えている。
今後、情勢はますます厳しいものとなっていくが、食糧自給率が著しく低い我が国など輸入国の共通の事情が十分配慮されるとともに、多くの人口を抱える中で、小規模家族農業者によって展開されているアジア・モンスーン地域の農業が持続的に発展できるよう、政府におかれては、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。
1.農業の多面的機能など非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティを確立し、消費者への安全・安心な農産物の供給を将来にわたって可能にすること。
2.開発途上国の都市と農村の貧困を直視したモダリティを確立し、すべての国の農業の共存を可能とすること。
3.各国が抱えるセンシティブ品目の国境措置に関して柔軟な取り扱いを認めるとともに、上限関税の導入を断固阻止し、輸入国の懸念に十分配慮した農産物貿易ルールを確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

成18年6月30日

内閣総理大臣・農林水産大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年6月30日 原案可決

小規模作業所運営補助金引き下げの撤回を求める意見書

県は、「うつくしま保健医療福祉プラン21」の基本理念を「安心して暮らし ともに生きる 健康福祉社会の実現」として、その中で「県民誰もが、個人として互いに尊重しあい、(中略)誰もが家庭や身近な地域の中で、ともに助け合い支え合いながら、自分らしい生活をいきいきと送ることができる人にやさしい社会の実現を目指します。」とうたっているが、現実的には、今年度の小規模作業所に対する運営補助金の一部が引き下げられたため、小規模作業所では危機的運営を強いられる状況となっている。
小規模作業所は、利用する人の利便性や特徴ある活動及び長年活動をともにしてきた利用者同士の人間関係、連帯感の強さ等を考えると、地域の障害者にとってなくてはならない心のよりどころとなっている。
作業所の運営は、どこも厳しい状況が続いていて、これ以上の経費の削減は限界に来ている。そこに更に追い討ちをかけるような県の補助金引き下げは、利用者に負担を強いるばかりか、ひいては障害者の作業所利用を控えさせるような事態を招来することにもつながりかねない。
この補助金カットは、障害者の社会進出を一層後退させ、うつくしま保健医療福祉プランの基本理念から大きく乖離する政策と言わざるを得ない。
よって、県におかれては、障害者にとっても住みやすい社会作りのために、小規模作業所運営補助金引き下げを撤回されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月30日

福島県知事 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年6月30日 原案可決

道路財源の確保に関する意見書

本市は、東北地方の大動脈である国道4号が南北に貫通し、関東地方と東北地方を結び、これに福島県の南部軸としての国道289号及び旧会津街道の国道294号が交差する交通の要衝である。
しかしながら、国道4号は、4車線化が遅れ渋滞が慢性化するとともに、旧市街地を貫く国道294号は、白河バイパスの事業が遅々として進んでいない状況にある。また、国道289号についても、甲子トンネルが平成20年に開通見込みであり通行不能区間は解消されるが、その他の区間の整備は進んでいない。これらは、当地方の経済発展の阻害要因ともなっている。
このような中、道路特定財源を一般財源化することは、地方の住民にとって決して容認することはできない。
また、暫定税率を維持したまま一般財源化し、道路整備以外に転用することになれば、自動車に依存する割合が高く、一世帯で複数台所有せざるを得ない地方の利用者ほど自動車重量税などの税負担が重くなり、公平性を欠き、特に地方の自動車利用者の理解を得るのは難しいところである。
よって、国におかれては、地方の課題に的確に対応した道路整備を推進するため、道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源化することなく、すべて道路整備に充当するとともに、地方の道路整備の財源の充実を図られるようを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月30日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣・経済財政政策担当大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年6月30日 原案可決

議員提出議案 ~平成18年3月定例会

子育て支援の拡充を求める意見書

少子化は、先進資本主義国では21世紀最大の課題であり、とりわけそのスピードが急速な日本では対策が急がれ、「すべての世代が地域で次世代育成支援」に取り組むことが求められている。
少子化の背景には結婚、出産、子育てに関する個人の意識の変化とあわせて、社会経済状況の変化など様々な要因による子育てに関する負担感、仕事と育児を両立することに対する負担感が増大していることなどがあると推測されている。
国においては「少子化社会対策大綱」で少子化の流れを変えるための施策を強力に推進するとして、重点施策の具体的実施計画を策定し取り組みを進めているが、若い母親にとって妊産婦検診は健康保険の適用になっていないなどの社会保障制度の将来不安から、次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境下にはない。
よって、国におかれては、子供を産み育てることに喜びを感じ、子供が健康に育つ社会を実現するために、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
1.妊娠・出産にかかわる費用を健康保険適用とすること。(当面の間は出産育児一時金を引き上げること)
2.子育て支援の観点から、3歳末満の乳幼児医療を無料化し、未就学児の医療費自己負担割合を引き下げること。
3.保育・学童保育を整備するとともに、保育料の半減や児童手当支給額の引き上げなど経済的支援を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画) あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

社会保障制度の一体的改革を求める意見書

働く者の雇用と生活を取り巻く環境は、所得や雇用の格差拡大・二極化の進展など依然として厳しい状況にある。
そして、社会保障制度を取巻く情勢も少子高齢化の進展による負担と給付の構造変化に加え、可処分所得の減少、年金未納者の増加、健保財政の悪化など多くの国民が制度への不信と不安を抱えている状況にある。
国民は、負担を増やしても社会保障制度の水準を維持・拡充することを望んでおり、将来にわたって国民が信頼できる、透明でわかりやすい社会保障制度とするためには、年金、医療、社会保険など社会保障制度全体の一体的な改革が必要である。
よって、国におかれては、社会保障制度の一体的改革を早急に進めるよう、次の事項について強く要望する。
1.基礎年金制度の税方式化・年金制度の一元化、医療・医療保険制度改革、パート労働 者等の社会保険適用など社会保障制度全般の一体的改革を早急に進めること。
2.特に、医療制度改革については、1.医療費の内容と単価がわかる領収書発行の義務付け、2.国民への医療機関に関する情報提供の制度化、3.レセプトのオンライン化、4.ILO 条約水準を上回る出産手当金の支給、5.政府管掌健康保険を全国単位の公法人を保険者とし財政単位を都道府県ごとに行うことについて確実に実行すること。
また、これ以上の患者自己負担の引き上げを行わず、高齢者医療制度については財政試算を明らかにした上で、改めて国民的な議論を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書

福島県最低賃金は、県内の中小、零細企業で働くパート労働者を初め、多くの勤労者の賃金を改善させていくものであるが、現行最低賃金は、全国順位で32位と低位となっている。
このことは、本県における一般労働者の賃金水準並びに産業経済の実情に見合ったものとは言えず、貴重な労働力を他県に流出させることにもなる。
よって、福島県の一層の発展を図るため、福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準に引き上げること。また、一般労働者の賃金引き上げが4月であることから、発効日を早めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

福島労働局長・福島地方最低賃金審議会長 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

雇用労働者に対する安易な増税路線の撤回を求める意見書

我が国経済は、緩やかな景気回復を続けていると言われているが、雇用者の所得は低迷したままであり、家計では所得のうち消費に回す比率を高めることで生計を維持しているのが現状である。このような中で、本年1月から所得税の定率減税が縮減されるなど、雇用労働者を初め国民の可処分所得がさらに抑制され、景気に悪影響を与えることが懸念される。
さらに、定率減税の全廃が政府税制調査会から答申されたこと、各種控除の縮小・廃止や消費税の引き上げが今後検討されると思われることなど、国民の税負担に対する不安は増すばかりである。
国は、定率減税の全廃、各種控除の縮小・廃止などに言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減を初め国民が納得できる歳出構造改革を行うべきであり、あわせて、所得捕捉格差の是正を初めとする不公平税制の是正を早期に実施すべきである。
また、所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じるべきである。
よって、国におかれては、雇用労働者を中心とした国民に負担を強いる増税を撤回されるよう、次の事項について強く要望する。
1.平成18年度税制改正では定率減税の廃止は行わないこと。
2.所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、所得税と個人住民税合計の税負担や、個人住民税を基準とした地方自治体の各種負担・給付に不利が生じないよう配慮すること。
3.給与所得控除の縮小やたばこの狙い撃ち増税等、雇用労働者を中心として国民に負担を強いる増税は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

建設業の就業者数は全国で約600万人と全産業の就業者数の約10%を占めており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
しかしながら、建設業においては元請と下請という重層的な関係の中で、明確な賃金体系が現在も確立されておらず、加えて、不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、建設労働者の生活は不安定なものになっている。
国においては、平成13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が行われたところである。また、諸外国においては、公共工事に係る賃金等を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる状況にある。
よって、国におかれては、建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共工事における安全や品質を確保するために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1.公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、「公共工事における賃 金等確保法」(仮称)、いわゆる「公契約法」の制定を検討すること。
2.「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項の実効ある 施策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24目

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・国土交通大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書

福島県立医科大学附属病院は、県内における高度先進医療、特定機能病院であり、特に心臓に疾患のある子供の多くが福島県立医科大学附属病院に主治医を持っており、子供、その家族にとって、欠かすことのできない医療機関である
。 全国的に、慢性的な小児科医不足と言われる中、同附属病院に寄せる患者や家族を初め地域の期待はますます大きなものとなっている。
よって、県におかれては、安心して子供を産み育てるためにも、基幹病院として高度医療に対応した小児科医療体制の更なる充実に向けての取り組みを強化されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

福島県知事 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開をしないことを求める意見書

昨年12月12日に輸入を再開したばかりのアメリカ産牛肉から危険部位である脊柱が発見され、また、いわゆる「へたり牛」の肉が処理されて日本に輸出されていた可能性があることも明らかになるなど、国民に衡撃を与えている。
日本向け輸出プロダラムでは、20ヵ月齢以下の牛であることと、危険部位をすべての牛から除去することであった。しかし、ジョハンズ米農務長官は、輸出事業所の担当者も食品検査官も危険部位を取り除くことを認識していなかったという驚くべき発言をしている。
この問題をめぐる日本政府の責任も重大で、アメリカ産牛肉の輸入再開に当たっては、再開以前に現地調査することを閣議決定しながら実施しなかったことが明らかになっている。政府が輸入再開の根拠とした食品安全委員会の答申は、リスク管理機関による輪出ブログラムの実態検証が不可欠としており、この答申を無視したもので、アメリカ政府の要求どおりに拙速に輸入再開した政府の責任は重大である。
アメリカ政府のBSE安全対策は不十分極まりなく、BSEの検査率は1%程度であり、20ヵ月齢の判別も生年月日不明のため目視によって認定しており、危険部位の除去も30ヵ月齢以上のみというものである。こうした状況を見れば、今回の脊柱発覚や「へたり牛」問題は氷山の一角と言わなければならない。
よって、政府におかれては、日本国民の安全・安心を守るために、次の事項を講ずるよう強く要望する。
1.日本と同等のBSE安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないこと。
2.全頭検査は国の責任で行うこと。
3.牛肉加工品について原産地表示を行うこと。
以上、地方白治法99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

内閣総理大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

最低保障年金制度の実現を求める意見書

社会保険庁は、過日、2004年度国民年金保険料納付率が、前年度をわずかに上回る63.6%にとどまったことを明らかにした。これは、04年「年金改革」が前提とする初年度65.7%を大きく下回るものである。
また、保険料未納者は、03年度に445万人となり、免除者477万人と未加入者の百数十万人を加えると、1000万人をはるかに超える数になる。この状態をこのまま放置すれば、現在でも60万人以上と言われる無年金者がますます増大する。
現在、年金受給者のうち約900万人は国民年金だけしか受給しておらず、その受給額は、満額で月6万6000円、平均で4万6000円という低額で、高齢者は、医療・介護の負担も加わり、暮らしを維持していくことが困難になっている。
こうした状況の中で、指定都市市長会は「生活保護制度の抜本的改革に向けての提案」で、「高齢者層に対する生活保障制度として、無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする」ことを提案した。
国連の社会権規律委員会は、2001年8月、日本政府に対して「国民年金制度の中に最低年金を導入すること」を勧告している。すべての国民に老後の生活を保障する年金制度にするために、全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることは緊急の課題である。
よって、政府におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
1.無年金者・低年金者をなくすために、全額国庫負担の最低保障年金制度を創立すること。
2.基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1にすること。
3.基礎年金の国庫負担に見合う給付を無年金者・低年金者に給付すること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

平成18年3月24日

内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

患者・国民負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求める意見書

今、政府・厚生労働省は2002年の高齢者の患者負担増、2003年の健康保険本人3割負担に続いて、2006年の医療改革で患者負担を更に引き上げようとしている。
団塊世代が定年退職を迎え、高齢化がピークとなる2025年に向けて、すべての高齢者から保険料を徴収し、かつ患者負担を引き上げる、いわゆる「高齢者医療制度」を創設し、高齢者の負担増と給付削減を行おうとしている。加えて、長期入院の食費・居住費を介護保険の改悪にあわせて月3万円程度の患者負担にすることや、一般入院の食事療養費を減額すること、風邪薬やビタミン剤、漢方薬などを保険給付の対象から外すこと、風邪や腹痛など低額な医療は全額患者負担にすることなど、様々な患者負担が検討されている。
更に、患者負担にとどまらず、政府管掌健康保険、国民健康保険、高齢者医療制度などの医療保険制度を都道府県単位を軸に再編し、国の運営責任と財政負担の軽減とともに、医療保険ごとに医療費抑制を競わせ、成果の上がらないところには補助金の削減などぺナルティーを課すことを計画している。
高額な患者負担を求め、強引な再編計画による抑制は、患者の医療を受ける権利を脅かし、病気の早期発見・早期治療を妨げ、重症化による医療費の増加を招く。「保険で安心してかかれる医療を」というのは、国民共通の願いであり、国庫負担の増額など医療保険に対する国の責任を強めることが緊急の課題となっている。
よって、政府におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。
1.健保3割負担を2割に戻すなど患者負担を軽減すること。
2.入院時の食費、部屋代などの患者負担を増やさないこと。
3.高齢者の患者負担と保険料の引き上げを行わないこと。
4.必要な医療は公的医療保険で保障し、保険の利かない医療行為を増やさないこと。
5.医師、看護士の増員や医療の質と安全性が確保できるよう診療報酬を改善すること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

成18年3月24日

内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

品目横断的経営安定対策に関する意見書

政府が昨年10月に打ち出した品目横断的経営安定対策等大綱に基づき、今、全国的にその受け皿づくりとして認定農業者と集落営農づくりが推し進められ、地域の実情を無視した性急な取り組みに関係者の中で不安と混乱が生じている。
品目横断的経営安定対策等大綱は、国際的孤立を深めているWTO協定と財界の要求にこたえて、更に輸入自由化を推し進め、国際競争力に勝てない農家を切り捨てるものと言わざるを得ない。
内容的には、これまでの全農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保障を全廃し、07年から諸外国との生産格差の是正と収入変動による影響緩和を組み合わせた経営安定対策を実施するとしている。
しかし、その対象は全農家の1割以下、対象となる農地も6割であり、9割の農家と4割の農地を農政の対象から排除するもので、同時に、WTOやFTAによって関税を引き下げて輸人を拡大し、外国の安い輸入原価と競争することが前提となっている。一切、価格保障を否定して品目横断的経営安定対策を実施しても、担い手の経営を維持することはできないのではないかという不安も広がっている。
品目横断的経営安定対策は、過疎を加速させるなど、農村地域社会を崩壊させかねない。農業は農地と耕作する農民が存在してこそ成り立つものであり、一度失ったら取り返しがつかない。この特質を無視し、効率化を唯一の基準とすることほど愚かなことはない。
食糧自給率を向上させるために担い手をふやすことが緊急の課題となっているとき、「担い手づくり」の名で多数の農家を排除することほど逆立ちした農政はない。地域の実情を踏まえた多様な形態の家族経営を価格保障と直接支払いで支える経営安定対策こそが世界の流れであり、今、日本の農政にもっとも求められる政策と考える。
よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。
1.品目横断的経営安定対策を中止し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本に した経営安定対策を実現すること。
2.規模の大小等を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保す るための施策を強めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月24日

閣総理大臣・農林水産大臣 あて

白河市議会議長 大高 正人

平成18年3月24日 原案可決

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