台風19号により被災した宅地での生活再建を支援するための助成制度です。

制度の概要

　令和元年台風19号に伴う災害により被災を受けた宅地等の法面や擁壁等の復旧に対し、復旧に要する工事費用の一部を助成します。

補助対象要件

1. 令和元年台風19号に伴う災害で、宅地に隣接するがけ地及び人工がけが崩落した、若しくは崩落するおそれのある宅地又は隣接する土地であること。
2. 災害時に居住用として使っていた敷地であること。
3. 対象となる工事費用が10万円以上であること。
4. 対象となる工事が令和3年3月31日までに完了すること。

対象とならない宅地

• アパートなどの不動産事業用の宅地
• 空き家となっている宅地
• 非住宅の再建又は補修するための宅地

対象となる工事

　がけ地及び人工がけが崩落（崩落する恐れがある場合を含む）している被災宅地等を復旧するための工事で、次に掲げるものとする。

1. 法面の整形及び保護に係る工事
2. 擁壁の設置及び補強に係る工事（旧擁壁の撤去及び擁壁に関する排水施設設置工事を含む。）
3. 土のう設置工事等の応急工事

　※上記工事に関する調査費用及び設計費用も含む。

補助額

　補助対象となる工事費用の2分の1以内の金額で、50万円を限度とする。

受付期間

　令和2年1月14日(火)から

申請に必要な書類

　※既に工事が完了しており、補助を受ける場合も同じ書類を提出していただきます。

　【工事着手前】

1.  交付申請書
2. 補助事業等収支予算書
3. 見積書等
4. 宅地の被災状況を確認できる資料（写真など）
5. 固定資産税納税通知書の写し等
6. 市税等調査に関する同意書

　【工事完了後】

1. 実績報告書
2. 補助事業等収支決算書
3. 工事請負契約書等の写し、または領収書の写し
4. 工事写真（施工前、施工中及び竣工）　
5. 交付請求書
6. 補助金振込先の通帳の写し（名義人、口座番号、銀行支店名のわかるもの）