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【新型コロナウイルス関連】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(福島県版時短協力金)のお知らせ

福島県全域を対象として、下記の対象となる施設を運営する事業者に対し、令和3年5月15日(土曜日)午後8時~令和3年6月1日(火曜日)午前5時までの間、午前5時~午後8時までの営業時間短縮の要請に感染防止対策を徹底したうえでご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。                                      

  • 協力金・申請方法等に関するお問い合わせは福島県協力金コールセンター

 電話024-521-8575(受付時間:毎日午前9時30分~午後5時30分まで)へお願いします。

 ※市では申請受付は行っておりませんので、申請に関するお問い合わせは上記コールセンターへお願いします。

 ※申請書は福島県ホームページ(外部サイトへリンク)からもダウンロードできます。

時間短縮営業の協力要請の概要

1.対象地域   福島県内全域

2.要請内容   午後8時から午前5時までの時間帯の営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)

3.対象期間   令和3年5月15日(土)から6月1日(火)まで

対象店舗  

福島県内で食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可を受けた以下の店舗

  • 接待を伴う飲食店(風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する店舗)
  • 酒類を提供する飲食店
対象外店舗

(1)総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗

(2)ケータリングなどのデリバリー専門の店舗

(3)イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店

(4)自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー

(5)ネットカフェ・漫画喫茶

(6)飲食スペースを有さないキッチンカー

(7)ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合

(8)結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合

(9)学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合

(10)行事や祭り、イベント等で出展を行う場合(飲食店営業許可証に「臨時」と記載されているもの及び、実態として露店やテントなど常設の店舗と考えられないもの)

交付要件

次の「ア」から「キ」までの要件を全て満たすこと。

ア 県内に対象店舗を有すること。

イ 対象店舗において、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和3年5月15日(日)午後8時から令和3年6月1日(火)午前5時までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供を午後7時までとすること※1 ※2 ※3。

ウ 対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。

エ 業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。

オ 令和3年5月14日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年6月1日以降であること。

カ 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

キ 福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

※1 時短営業には、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和3年5月15日(土)午後8時から令和3年6月1日(火)午前5時までの期間、休業している場合を含みます。
※2 通常、午後8時までの営業であった店舗は交付対象外となります。
※3 時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年6月1日(火)午前5時まで連続して時短営業することが必要です。

協力金交付金額について

協力金交付金額については、協力金交付金額の目安表 [EXCEL形式/25.3KB]を参考としてください。

実際の交付金額は審査により決定しますので、交付金額の目安としてご確認ください。

算定方法
  • 売上高方式

1日当たりの交付単価=令和元年または令和2年5月の飲食部門の売上金額÷31日×0.3(2.5万円~7.5万円の範囲内)

  • 売上高減少方式

1日当たりの交付単価=(令和元年または令和2年5月の飲食部門の売上金額-令和3年5月の飲食部門の売上金額)÷31日×0.4(0円~20万円の範囲内)

※売上高減少方式の場合の交付上限:20万円または令和元年若しくは令和2年5月の1日当たりの飲食部門の売上金額×0.3のいずれか低い額

時短営業等をお知らせする店頭ポスター(記載例)

時短営業等をお知らせする店頭ポスターについては、下記の様式と記載例を参照してください。

なお、こちらの様式でない任意の様式でポスター掲示をしていただいても差し支えありません。

申請受付期間

令和3年6月1日(火曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで

申請受付方法

  • 郵送の場合

〒960-8043 福島市中町1-19 福島中町郵便局留 福島県休業協力金事務局(全県版担当) 宛 

※7月30日(金曜日)の消印有効

※切手(送料は申請者負担)を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

※提出にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

  • 電子申請の場合

電子申請フォーム(外部サイトへリンク)にアクセスの上、申請してください。

申請に必要な書類

申請書類は、福島県ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしていただくか、申請書配布窓口一覧 でお受け取りください。

お問合せ先

福島県協力金コールセンター

電話024-521-8575(受付時間:毎日午前9時30分~午後5時30分まで)

関連リンク

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課です。

白河市人材育成センター 〒961-0053 福島県白河市中田140

電話番号:0248-21-5910(商工振興係)、0248-21-5970(企業立地係) ファックス番号:0248-21-5919

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