新市建設計画を変更しました

新市建設計画とは

新市建設計画は、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、合併する市町村が合併後のまちづくり全般に関して策定する計画です。

本市の新市建設計画「新市まちづくりプラン（新市建設計画）～人　文化　自然　輝き集う県南中核都市～」は、平成17年に、白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会において策定され（計画期間は合併後おおむね10年間）、この計画を基礎として、合併特例債など国や県からの財政支援措置を活用してきました。　

※合併特例債:新市建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債であり、事業費の95％に充当でき、その元利償還金の70％について、後年度に、普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっています。

東日本大震災の発生を受け、合併特例債を活用できる期間が被災地では10年間延長されることとなり、特定被災地方公共団体である本市においても、平成37年度まで合併特例債を活用することが可能となりました。

有利な起債である合併特例債を活用するため、計画期間を平成37年度まで延長しました。

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