特別児童扶養手当
身体や精神に中度又は重度の障がいのある20歳未満のお子さんを養育している父母、もしくは父母に代わってお子さんを養育している方に支給しています。対象の児童が肢体不自由施設や知的障害児施設などの施設に入所している場合や障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けることができる場合などは、手当を受けることができません。
手当額
1級該当児童1人につき月額52,400円
2級該当児童1人につき月額34,900円
手当の支払い
提出された書類を審査し、福島県知事が認定します。認定されると請求した月の翌月から手当が支給されます。
支払いは、4月、8月、11月の年3回、4ヶ月分を指定した金融機関の口座に振り込みます。
支給日 |
支給対象月 |
備考 |
---|---|---|
11月11日 |
8月~11月 |
支給日が金融機関の休日等 |
4月11日 |
12月~3月 |
|
8月11日 |
4月~7月 |
支給制限
受給資格者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の支給が停止されます。
所得制限限度額表
扶養親族等の数 |
本人 |
扶養義務者等※ |
---|---|---|
0人 |
4,596,000円 |
6,287,000円 |
1人 |
4,976,000円 |
6,536,000円 |
2人 |
5,356,000円 |
6,749,000円 |
3人 |
5,736,000円 |
6,962,000円 |
4人 |
6,116,000円 |
7,175,000円 |
5人 |
6,496,000円 |
7,388,000円 |
※扶養義務者等とは、受給資格者本人と生計を同じくする直系血族及び兄弟姉妹等をいいます。
手当の申請
本庁こども支援課または各庁舎地域振興課で申請できます。
【申請に必要なもの】
(1)認定請求書
(2)請求者と対象児童の戸籍謄本(発行から1ヶ月以内)
(3)請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票
(4)診断書(発行から1ヶ月以内)
(5)振込先口座申出書(郵便局又は金融機関での証明が必要)
(6)郵便局又は銀行の通帳の写し(請求者名義のもの)
(7)印鑑
(8)マイナンバーが分かる通知カード、マイナンバーカード
特別児童扶養手当を受けている方へ
手当を受けている方には主に次のような届出義務があります。
1.所得状況届
手当を受けている方は、年1回、受給資格の審査を受けるために所得状況届を提出することが義務付けられています。
毎年8月12日から9月11日までの間に、必要書類を添付して本庁こども支援課または各庁舎地域振興課に提出してください。
なお、書類は8月の上旬に受給者に通知します。
この届を出さないと、8月以降の手当を受けられません。また、2年間この届を出さないと手当を受ける資格を失うことになります。
2.資格喪失届
受給者及び対象児童が次のような場合には、手当を受ける資格がなくなりますので、ただちに資格喪失届を本庁こども支援課または各庁舎地域振興課に提出してください。
・受給者又は児童が日本国内に住所を有しなくなったとき
・児童が20歳になったとき
・児童が障がいを理由とする公的年金を受給できるようになったとき
・児童が児童福祉施設等に入所したとき
・児童の障がいの程度が重度・中度でなくなったとき
・児童が死亡したとき
3.障害有期認定請求書
障がいの有期認定期限が到来したとき、期限までに診断書と証書を添えて、本庁こども支援課または各庁舎地域振興課に提出してください。
4.氏名・住所・支払金融機関変更届
氏名や住所、支払金融機関を変更する場合は、本庁こども支援課または各庁舎地域振興課に提出してください。
5.証書亡失届
証書をなくしたときに本庁こども支援課または各庁舎地域振興課に提出してください。
問い合わせ先
- 2023年4月21日
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