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1 事業の目的

人口減少や少子高齢化、多様化する消費者ニーズやライフスタイルへの対応など、地域が抱える課題の解決を図るため、中心市街地の空き店舗や空き家を活用した地域交流拠点の設置やまちなかへの出店に必要な費用の一部を補助することにより、商店街の活性化や地域コミュニティ再生及び賑わい創出につなげるものです。

2 対象地域

第3期白河市中心市街地活性化基本計画区域内

3 対象物件

対象区域内の道路に面した1階に位置する空き店舗（事務所や倉庫を含む）や空き家のうち3ヶ月以上営業目的等で使用されていない物件。
※テナントビルなど2階建以上の建物については、1階部分を含めた複数の階を一体的に使用するものであること。

4 対象者

対象物件を所有又は購入、賃借し自ら事業を行う個人事業主、法人又は団体。
※賃貸又は転貸を目的に店舗を改修し、自ら店舗経営を行わない方は「自ら事業を行う」に該当しません。

5 補助の対象

まちなかチャレンジ支援

IT関連事業所開設支援

（備考）

• 算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。
• 建物賃借料に係る補助額は月額家賃に補助率を乗じて算出した額と5万円のいずれか少ない額に月数を乗じた額を上限とする。

6 補助の要件

対象物件

• 大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗でないこと。
• 過去に国・県・市その他の公的機関から改修補助を受けたことにより、改装の制限を受けていないこと。

対象事業者

• 原則として3年以上事業を継続することができること。
• 改装について事前に所有者の同意が得られていること。
• 白河市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 市区町村民税の滞納がないこと。

対象事業

• 交付決定後に事業に着手し、令和6年2月29日までに開業可能な事業であること。
• フランチャイズチェーン事業、特定商取引に関する法律第33条第1項に規定する連鎖販売業、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する律第2条に規定する風俗営業でないこと。
• 宗教活動・政治活動を主たる目的とした事業者でないこと。
• 原則として昼間（午前10時～午後5時）の時間帯を含む1日4時間以上かつ週4日以上営業すること。
• 資格や許認可が必要な場合は、開業日又は定められた期日までに当該資格の取得又は許認可を受ける見込みがあること。
• 建物の改装にあたっては、白河市景観計画に基づく景観形成基準、白河市屋外広告物その他の関係法令等に適合していること。
• 対象区域内の移転や店舗の拡大（支店）でないこと。
• SNSによる地域の魅力発信や市の広報紙等への取材（写真の掲載等）に協力いただけること。

7 対象経費

8 申請受付

令和5年9月19日(火曜日)から令和5年10月23日(月曜日まで)
内容審査のうえ先着順に受付し、予算上限に達した場合は受付終了となります。

問い合わせ・提出先等

白河市 建設部 まちづくり推進課 まちづくり推進係
〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1
電話 0248-22-1111
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日を除く）
メール machi@city.shirakawa.fukushima.jp

9 補助金交付までの流れ

10 審査の基準

11 申請に必要な書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 誓約書（第4号様式）
• 物件の位置図及び平面図
• 建物の現況が分かる写真等（内観・外観）
• 補助対象事業に要する見積書の写し
• 建物に係る登記事項証明書（発行日が3か月以内）又は未登記の場合は固定資産税納税通知証明書等の写し
• 建物の賃貸条件が分かる書類又は賃貸借契約書（案）の写し（賃貸借物件の場合）
• 税の滞納がないことを証明する書類
• 法人の場合、登記事項証明書、法人要覧、定款・規約、役員名簿、直近の決算書等
• 団体の場合、団体の事業概要、定款、規約、役員名簿、直近の決算書等

※申請書の提出に要する費用は、応募者の負担とさせていただきます。

12 その他

• 申請額に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
• 補助事業終了年度から3年間、毎年決算報告書等の写しを提出していただきます。
• やむを得ない場合を除き、期間内に事業を廃止又は中止した場合は、補助金の全額又は一部を返還いただく場合があります。

• 2023年9月19日
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