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東京電力福島第一原子力発電所事故に係る追加の賠償(ご請求案内が届いていない方及び請求書の書き方が不明な方へ)

【東京電力ホールディングス株式会社ご相談専用ダイヤルへのお問合わせについて】
現在、東京電力ホールディングス株式会社ご相談専用ダイヤルが大変混み合っており、繋がりにくい状況となっております。
ご請求期限は設けられておりませんので、お時間を空けてお掛け直しください。
また、世帯構成や郵送先住所の変更は、世帯代表者様からインターネットでもお手続きいただけます。
なお、今回又は過去の賠償にかかるご相談、お申し出及びご請求等はすべて東京電力で受け付けており、市役所ではお受け出来かねますので、ご了承ください。

令和4年12月20日、原子力損害賠償紛争審査会において「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補(集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて)」が決定されたことを受け、東京電力ホールディングス株式会社より、福島第一原子力発電所事故に係る追加賠償についてお知らせがありました。

 

対象となる方及び対象期間・賠償額

事故時点における生活の本拠地によって賠償額が異なります。
詳細は東京電力の専用ページをご覧ください。

【追加賠償の例】

賠償の対象となる方 対象期間 賠償額

原子力発電所事故時点における生活の
本拠が県南地域(※1)にあった方

事故時点で18歳以下又は
妊婦以外の方(※2)

2011(平成23)年3月11日〜
2011(平成23)年12月31日

10万円から賠償済の額(※3)
を差し引いた額

※1 白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村
※2 18歳以下の子供及び妊婦の方は、従前の賠償内容から変更がないため、追加賠償はありません。
※3「自主的避難等に係る追加賠償について」(2012(平成24)年12月5日お知らせ)にてご案内のうち、追加的費用の賠償額4万円をお受け取り済みの場合には、差額の6万円が支払われます。

 

ご請求の受付

現在、世帯構成変更及び郵送先住所変更の電話受付けを行っております。
また、世帯代表者様は、インターネットでの上記お手続きと、ご請求お手続きも可能です。

※令和5年11月1日時点でご案内が届いていない方は、ご住所の確認ができていない場合がありますので、東京電力ご相談専用ダイヤルへご連絡されますようお願いたします。

 

お問い合わせ先など

東京電力ホールディングス株式会社にて、お問い合わせに対応するための「ご相談専用ダイヤル」及び「専用ページ」を開設しております。

■ 中間指針第五次追補決定に係る精神的損害等の賠償に関するご相談専用ダイヤル

0120−926−470

受付時間

休祝日を除く月〜金

午前9時〜午後7時

土曜日、日曜日、休祝日

午前9時〜午後5時

※表郷公民館臨時相談窓口は令和6年6月13日をもって終了しました。

 

■中間指針第五次追補決定に係る精神的損害等の賠償に関する専用ページ

中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償のご案内」(外部リンク)

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