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立地適正化計画の目的について

まちづくりを進めるにあたっては、これまでの車による移動を前提とした拡大する都市構造から、将来の人口規模や災害リスク、地球環境への影響を見据え、歩いて行ける範囲に商店や病院、子育て施設など、日常生活に必要な施設が集約された都市構造への転換を図り、人と人とがふれあうことのできるコンパクトな市街地の形成が求められています。

「白河市立地適正化計画」では、市の都市計画マスタープランが掲げる歩いて暮らせる「コンパクトな都市づくり」を具現化するため、市街地においては、住宅や都市機能の適正な立地による都市の利便性を図り、またその周辺地域（大沼・小田川・白坂・五箇・関辺・旗宿の各地域及び合併前の行政区域である表郷・大信・東の三地域）では、緑豊かな田園や里山を保全し、地域コミュニティを大切にしながら地域づくりを進め、市街地と周辺地域において環境負荷のない循環型社会の構築と市民が生きがいを持って心が満たされる暮らしの実現を目指します。

令和3年8月6日に策定しました。

令和6年4月1日に「都市機能を誘導するための施策」を追記しました。

令和8年6月1日に、当初計画の策定から約5年を迎えるため、都市の骨格構造や防災指針等について見直しを行いました。

立地適正化計画に記載する事項

立地適正化計画では、計画の区域を記載するほか、概ね以下の事項について記載することとなっております。

• 解決すべき課題とまちづくりの方針
• 都市機能を誘導する区域（都市拠点形成区域）
• 都市の居住者の居住を誘導する区域（街なか居住区域）
• 都市機能や居住を誘導するための施策
• 周辺地域を振興するための施策
• 都市の防災に関する機能の確保に関する指針

※都市機能・・・この計画では病院、床面積3,000平方メートル以上の店舗、国・県の機関など県南地域を対象とする施設
※都市拠点・・・白河駅・新白河駅周辺の市街地及び白河中央スマートIC周辺
※地域拠点・・・表郷庁舎・大信庁舎・東庁舎の各庁舎周辺の既成市街地
※生活拠点・・・大沼・小田川・白坂・五箇・関辺・旗宿の各行政センター周辺の既成市街地

立地適正化計画で定める区域

〇都市拠点形成区域(都市機能誘導区域)
・・・都市機能を誘導するエリアです。白河駅、新白河駅を中心に設定します。
〇街なか居住区域(居住誘導区域)
・・・都市機能を維持するため、人口密度を維持するエリアです。用途地域の中に次の条件から設定します。

1. 白河駅、新白河駅周辺など公共交通で便利な区域
2. 国勢調査の結果による人口集中地区
3. 良好な住環境を阻害（工業系用途地域、災害リスクの高い地域）するおそれのない区域

区域の詳細はお問い合わせください。

魅力あるまちづくりを進めるための誘導施策

◇都市機能を誘導するための施策
◇居住を誘導するための施策
◇周辺地域を振興するための施策
〇農業の振興を図るための施策
〇高齢者が安心して生活するための施策
〇移住・定住を促進する施策

防災指針

本市で発生するおそれのある災害について、国・県の情報を踏まえ、そのリスクを分析し、防災まちづくりに向けた具体的な取り組みを推進します。
街なか居住区域の設定における洪水浸水想定区域の扱いは、防災指針に定める取組や施設の整備状況などを踏まえつつ、まちづくりにおける重要区域と災害リスクの双方を勘案し、見直しを行いました。

【取組（一例）】

• 土のうステーションの設置
• 防災ラジオの普及 など

ハザード情報の詳細については、「総合防災マップ」や「重ねるハザードマップ（国土交通省）」でご確認ください。

届出制度

一定規模以上の開発･建築行為を街なか居住区域外で行おうとする場合、誘導施設を都市拠点形成区域外で建築しようとする場合、誘導施設を廃止しようとする場合は、届出の対象となります。詳細は届出の手引きをご覧ください。

※一戸のみの一般的な住宅を建築する場合は、特に届出の対象となりません。

• 2026年6月10日
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