２　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができる。

（収支報告書の提出等）

第５条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収支報告書を作成し、当該収支報告書及び領収書等証拠書類（以下「収支報告書等」という。）を年度終了日の翌日から起算して20日以内に白河市議会議長（以下「議長」という。）に提出しなければならない。

２　政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において議員の身分を失ったとき（議員の任期満了に伴う選挙により引き続き議員となった場合を除く。第７条第２項において同じ。）は、前項の規定にかかわらず、その身分を失った日の翌日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

３　議長は、前２項の規定により収支報告書等の提出を受けたときは、その写しを市長に送付するものとする。

（議長の調査）

第６条　議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、前条の規定により収支報告書等が提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする。

（政務活動費の返還）

第７条　政務活動費の交付を受けた議員は、毎年３月31日又は議員の身分を失った日において、その年度において交付を受けた政務活動費の総額（年度の途中において議員の身分を失った者（議員の任期満了に伴う選挙により引き続き議員となった者を除く。）にあっては、当該年度の政務活動費の交付の対象となった最初の月からその身分を失った日の属する月までの月数（その日が月の初日であるときは、その日の属する月を除く。）に月額20,000円を乗じて得た額）から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出（第４条に定める経費の範囲に基づいて行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

２　政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において議員の身分を失ったときは、その身分を失った日の属する月の翌月分（その日が月の初日であるときは、その日の属する月分）以降の政務活動費を返還しなければならない。

３　市長は、政務活動費の支出内容が第４条に定める経費の範囲に適合していないと認めたときは、当該支出に係る政務活動費の返還を命ずることができる。

（収支報告書等の保存）

第８条　議長は、第５条の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。

（委任）

第９条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、平成19年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（平成19年度分の政務調査費の交付に関する特例）

２　第３条第１項ただし書の規定にかかわらず、平成19年度における政務調査費は、施行日に在職する議員に対し、月額20,000円に当該年度の残月数６を乗じて得た額を10月末日までに一括交付する。

附　則（平成20年７月30日条例第42号）

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）の施行の日から施行する。

附　則（平成23年６月20日条例第24号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第２項、第５条第２項並びに第７条第１項及び第２項の改正規定は、平成24年４月１日から施行する。

附　則（平成24年12月25日条例第47号）

（施行期日）

１　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の白河市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前にこの条例による改正前の白河市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表（第４条関係）