白河市特別用途地区建築条例

第１条　この条例は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第49条第１項の規定に基づき、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第２号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止に関し、必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第２条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）の定めるところによる。

（適用区域）

第３条　この条例の適用を受ける区域は、都市計画法第20条第１項（同法第21条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく大規模集客施設立地制限地区、沿道環境保全地区、住居環境保全地区又は近隣商業環境保全地区に係る都市計画の決定の告示のあった区域とする。

（特別用途地区内の建築制限）

第４条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

（既存の建築物に対する制限の緩和）

第５条　法第３条第２項の規定により前条の適用を受けない建築物については、次に掲げる範囲内において増築又は改築をすることができる。

(１)　増築又は改築が基準時（法第３条第２項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、同項の規定により引き続き同条の規定（同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。）における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第１項、第２項及び第７項並びに法第53条の規定に適合すること。

(２)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(３)　増築後の前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(４)　用途の変更（令第137条の18に規定する類似の用途相互間におけるものを除く。）を伴わないこと。

（罰則）

第６条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(１)　第４条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(２)　法第87条第２項において準用する第４条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

（両罰規定）

第７条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

附　則

この条例は、都市計画法第20条第１項の規定に基づく特別用途地区に関する都市計画の決定の告示の日から施行する。

附　則（平成27年６月24日条例第36号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年12月22日条例第51号）

この条例は、平成29年１月１日から施行する。

別表（第４条関係）

特別用途地区	建築してはならない建築物
大規模集客施設立地制限地区	劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が１万平方メートルを超えるもの
沿道環境保全地区	(１)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの (２)　カラオケボックスその他これに類するもの (３)　倉庫業を営む倉庫 (４)　法別表第２（り）項第３号に掲げるもの (５)　法別表第２（ぬ）項第１号に掲げるもの
住居環境保全地区	(１)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの (２)　カラオケボックスその他これに類するもの
近隣商業環境保全地区	マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの