白河地域再生可能エネルギー推進協議会

白河地域再生可能エネルギｰ推進協議会の設立経緯及び会員募集

平成23年3月11日の東日本大震災そして原発事故により福島県はもとより白河地域も甚大な被害を受けました。震災からの復興には、｢地域産業の育成・雇用の創出｣が絶対条件です。国・県でも再生可能エネルギｰ関連産業の集積を掲げていますが、白河地域の発展のためには、地域でできることは地域で声を上げ、実践していくことが大切です。一人ひとりの力には限界がありますが、より多くの皆様と協力していくため、白河地域再生可能エネルギｰ推進協議会を設立したところです。
本協議会は、現在(令和3年6月14日)30を超す企業･団体及び個人に会員となっていただいております。本協議会の活動に御賛同をいただき、ぜひ、会員として参加いただければ幸いです。

設立趣旨

平成23年3月11日発生の｢東日本大震災｣は千年に一度の大きな災害であり、東北地方一円に甚大な被害が発生しました。なかでも、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染という未だ日本人が経験したことのない不安と恐怖が福島県を覆い、県民は終わりのない困難な試練に立ち向かっております。
人々は次々に県土を離れ、いわれのない風評被害により一部の企業においても福島撤退を模索していると聞き及んでおります。この風評被害という目に見えない一種の｢差別意識｣まで想起される状況により、ジワリジワリと地域経済にも深刻な影響が及ぼされております。このまま我が県土は、｢チェルノブイリ｣と同じ意味で｢フクシマ｣という悪意を帯びた言葉により、歴史の中に埋没されてしまうのでしょうか。私達は、これからも辛抱強い東北人として、受忍していかなければならないのでしょうか。
今こそ、この地域で生きる未来の子供達のためにも、声を出して行動を起こす時ではないでしょうか。福島県は原子力エネルギｰと決別し、新未来圏として蘇らなければなりません。そのためには、再生可能エネルギｰを中心とした新たな経済圏を確立していかなければなりません。一人ひとりの力には限界がありますが、地域でできる小さなことから、この白河地方の声をあげたいと思います。
国・県の政策を踏まえ｢地域産業の育成・雇用の確保｣を第一目標の下に、どのようにして再生可能エネルギｰ関連産業をこの地域に集積させることができるのか考えてみたいと思います。震災以降、関連する産業界や研究機関の動きは非常に活発です。業界の価値判断に委ねていては大企業の理論に飲み込まれてしまいます。
何としても原発被災地域の中小企業がリｰダｰシップをとり、再生可能エネルギｰの関連産業の集積を図り、地域産業の活性化につなげるため、ここに白河地域再生可能エネルギｰ推進協議会を設立したいので、御賛同を賜りますようお願いいたします。

総会の様子