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　白河市議会議員のあり方を検討する特別委員会は、平成27年12月18日設置以来、議長より「将来の議員のあり方について幅広く検討し、本市議会が市民にとって、より身近で信頼される存在となるよう」との要請を受け、本市議会における議会基本条例に基づき、「市民の信頼と負託に応える議会を目指して、あらゆる世代が立候補でき、安定した環境を整える」ための諸課題について検討することを目的に、委員12名の構成で、17回の委員会を開催し、各委員から出された諸課題に関して検討を重ねてまいりました。
　この間、市民の皆さんを対象とした「市議会に対する市民意識調査」を実施したほか、白河、表郷、大信、東の各地域活性化協議会委員皆様との意見交換会などを開催し、意見・要望等を分析するために、協議を重ねてまいりました。
　地方議会を取り巻く状況は、平成11年の地方分権一括法の施行以来、地方自治体の自主性･自律性が飛躍的に拡大され、また、議会の権限の及ぶ範囲も大幅に拡大され、議会の役割と責任を十分に果たすことや議会活動の透明性を高めることが、さらに求められております。
　また、本市が東日本大震災及びそれに伴う原発事故災害からの復旧・復興を果し、発展していくうえで、二元代表制の一翼を担う議会としての、責任を再認識し、市民皆様の声に耳を傾け、議論を尽くしてまいります。市民皆様の支持を最大限に得ながら市政に反映る事が最重要課題と考えております。

以上の事から、今後の議会議員のあり方については、次のとおり提言いたします。

会議の経緯

「市議会に対する市民意識調査」

会議を進める中で、市民が市議会に対し、どのような意向や要望又考えを持っていうか、また、意見交換会を実施するにあたり、「市議会に対する市民意識調査」として、アンケート調査を実施した。

市民を対象とした調査

1. 調査地域　白河市全域
2. 調査対象者　白河市に居住する満18歳以上の方
3. 対象者数（標本数）　2,000人（男1,027人、女973人）
4. 抽出の方法　住民基本台帳からの無作為抽出
5. 調査の方法　調査票を郵送により送付・回収
6. 調査期間　平成28年6月3日から平成28年7月1日
7. アンケート調査回答者　756人
8. 回答率　37．8％

地域活性化協議会委員を対象とした意識調査

1. 対象者　地域活性化協議会委員（各地区10名）
2. 対象者数（標本数）　40人
3. 調査の方法　調査票を郵送により送付・回収
4. 調査期間　平成28年10月3日から平成28年10月17日
5. アンケート調査回答者　32人
6. 回答率　80％

アンケート調査内容及び結果

詳細は、別冊のとおり。

具体的に検討した事項とそれらに対する特別委員会の意見

　「市議会に対する市民意識調査」や各地域各地域活性化協議会委員を対象とした意識調査及び意見交換会から得られた次の要望や課題を検討項目とした。
　これらの検討項目については、全会一致をみたものは特別委員会の提言とした
　また、各委員の意見が一致をみない項目は、それぞれの意見を付して報告することとした。

住民や地域、市議会と議員の距離感をなくし、住民や地域の声を反映させること

市民からの声

• 議会や議員の活動をわかりやすく、魅力あるものであることを広く伝えてほしい。
• 住民や地域の声をよく聴くとともに、意見交換会を積極的に行ってほしい。
• 市議会に対して意見を伝えるための手段がわからない。

検討結果

• 既存の委員会の改編や新たな委員会等を立ち上げ、上記の検討事項に対し、各団体や地域との意見交換会の開催なども含め、議会の活性化を図るための議員間討議の場を設ける。（全会一致）
• 市民からの意見要望を受ける体制を議会事務局内に設ける。（全会一致）
• 現在、議会からの唯一の発信手段である「議会だより」の活用について、上記の項目に対応できるよう、改革を進めること。（全会一致）
• 議会開催時の傍聴が困難な市民に対し、インターネットによる議会中継システムを導入し、ライブまたは録画配信ができるよう改革を進めること。（全会一致）

将来にわたり、あらゆる世代が立候補でき、安定した議員活動ができる環境を整えること

議員の処遇改善について

費用弁償（交通費相当分）復活の検討

・合併し市域が拡大されたため、市職員の通勤手当に準じる、交通費相当分としての費用弁償支給の復活について市当局へ検討を要望すること。（全会一致）

委員長及び副委員長手当の創設について

・当面の間、支給しないことで現状維持。（全会一致）

議員年金に代る退職後の年金的制度について

・国の制度改正論議を注視し、次世代ための環境整備に努力する。（多数意見）
・現行制度の継続（少数意見）

政務活動の手続きや額について

・現行制度の中で現状維持（全会一致）

議員報酬について

・次世代が市議会議員として活動できる額となるよう市当局へ検討を要望すること。（全会一致）

合併から10年が経過し、今後も議員が市全域を把握し、住民のための議員活動・議会活動ができる適正な定数について

・住民の意見や要望等を市政に反映させるため、現状維持。（多数意見）
・他市の状況や社会情勢、人口割からすると多いと思う、削減（少数意見）
・議員の報酬をもっと手厚くして、議員の仕事に専任すべきと考える。（少数意見）

総括（まとめとして）

　市議会議員は、住民から直接選挙により選ばれた代表者の一人として、その責務と役割を明らかにし、執行機関と独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営、住民の身近な存在として、常に住民との対話を行い、住民の意見やニーズを市政へ反映することが重要であり、上記の検討項目をさらに具現化していく中で、議員一人ひとり、自らの意識改革を実践することが必要である。
　また、本市議会は、二元代表制の一翼を担う存在として、分権型社会の進展を踏まえながら、真の地方自治に本旨の実現を追及し、市政の発展と市民の生活及び福祉の向上を目指すために、その機能を最大限に発揮しなければならない。
　これら、検討項目及び課題については、今後、委員会の新設や改編等を検討したうえ、より専門的な見地から協議を進めていくことを提言する。

報告書及びアンケート結果

下記、PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
平成29年3月定例会において、議員のあり方を検討する特別委員長より報告がありました。

• 2017年3月24日
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