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登録希望の方は、関係書類をダウンロードのうえ、期限までにご申請ください。

なお、お問い合わせの際は、必ず下記の「過去の質疑応答」ご一読のうえ、ご連絡いただきますようご協力ください.

受付区分

測量等委託業務

申請受付期間

令和7年11月4日（火曜日）～令和7年11月28日（金曜日）

申請提出方法

郵送

※レターパック等でも差し支えありません。

審査基準日

令和7年7月1日（資格審査は、審査基準日の直前の営業年度の内容で行います。）

その他

お問い合わせ

電話によるお問い合わせは、以下の時間帯受付可能です。
平日 9:00～12:00、13:00～16:30

※但し、毎週木曜日の午前中は入札のため不在となりますので、問い合わせはご遠慮ください。

お問い合わせの前に（質疑応答）

Q1 .建設工事の申請はいつごろでしょうか？

白河市では、建設工事と業務委託の審査年度を1年ずらして行っております。

このことから、建設工事の次回定期申請受付は、来年11月を予定しております。

なお、新規登録(現在未登録の再申請含む)の場合に限り、次年度1年間分の追加申請を受け付けます（受付期間は令和8年2月を予定しております）。

Q2「準市内業者」として申請するにあたり条件はありますか？

市外に本社、本店があり市内に支店又は営業所（以下「支店等」という）を置き、当該支店等に常勤する者がおり、当該支店等の代表者に見積り、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられ、当該支店等を置いてから2年以上経過し、かつ、2年以内に当該支店等における市の区域内における受注実績があること。

これらの要件を全て満たしていることが条件となります。

なお、登録後、営業所を廃止したなど条件を満たさなくなったときは、県内又は県外業者の区分に変更しますので、速やかに変更届を提出してください。

Q3 今般、白河市内に本社を移転しましたが「市内業者」として申請可能でしょうか？

準市内業者の取扱同様、市内に会社を置いてから2年以上経過し、2年以内に当該本社における市の区域内における実績があることが条件となります。

したがって、白河市内に本社、本店を置く者であっても、要件が全て満たされなければ「県内」業者として取り扱われます。

Q4 白河市指定様式以外のものを利用してもよろしいでしょうか？

平等かつ円滑に審査するため、お手数でも指定の様式にてお願いします。

Q5 継続申請する場合の登録（受付）番号の確認はどのようにすればよいでしょうか？

白河市ホームページの「ホーム > 市政情報 > 入札・契約 > 工事等請負有資格業者名簿」で確認できます。

なお、白河市に登録している間は、この登録番号は変わりませんので、お問い合わせの際にもこの番号を申出ていただくことでスムーズにご案内ができます。

※「参加資格審査申請書提出フロー」参照

Q6 現在、登録している業者ですが、継続申請するにあたり、前回までの審査との相違点があれば教えてください。

前回同様、提出方法を「※郵送のみ（レターパック等含む）」としております。変更はございませんので、継続申請の場合は、前回提出したデータを更新してご申請ください。

Q7「納税証明書」について証明範囲の目安があれば教えてください。

国税及び福島県税、白河市税の納税状況について審査します。

個々の課税状況に応じて滞納や未納がないことを証明願いますが、目安といたしましては、国税及び県税については、最低でも審査基準日の直前1年間において納付し、又は納付すべき額が確定したもので、3か月以内に発行された納税証明書をご準備ください（コピー可）。

国税の納税証明書の様式

• 法人の場合
  「法人税」及び「消費税及び地方消費税」
• 個人の場合
  「所得税」及び「消費税及び地方消費税」

※納税証明書「その3の3（未納税額のない証明用）」でも可

非課税業者は添付不要

市税については、証明書の申請日に納期が到来するすべての市税（法人の場合には、市県民税特別徴収分を含みます）において、滞納や未納がないことを確認し、「滞納なし」と表記された納税証明書を取得しご提出ください。

※県外業者で、「福島県」及び「白河市」に収めるべき税がない場合は、国税のみ証明願います。

Q8 継続申請するにあたり、前任者から引継ぎが受けられなかったため、書類の作成に苦慮しております。作成のポイントなどがあればご教示いただきたい。

市では、「白河市工事等の入札参加資格審査申請チェックリスト」に沿って審査を行います。

したがって、チェックリストの留意事項に記載されている項目が、作成のポイントであり、審査のポイントになります。また、提出前に作成者以外の方による社内検査を実施し、不備がないよう整えてからご送付いただくことが最も重要なポイントです。

なお、次回に備えて、申請ファイルを正本・副本として2冊作成し、自社で副本を管理し経過などを記録しておくことが大切で、後の変更や2年後の継続申請時に大幅な事務軽減が図られると思います。

※新規申請の方も参考にしてください。

• 2025年10月10日
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