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令和7年度個人住民税の課税自治体が白河市であり、次の不足額給付1または2に該当する方

令和6年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付金）」の算定に際し、令和6年度個人住民税の課税情報（令和5年分所得状況）をもとに推計で算出したことなどにより、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額が確定したのちに、実際の定額減税しきれない額と「定額減税補足給付金（調整給付金）」との間に不足が生じた者

〈解説〉

令和5年所得に基づく推計所得税額が5万円、所得税分のみの定額減税額が6万円、当初調整給付額は1万円。その後令和6年所得が確定し、実績所得税額が3万円、所得税分のみの定額減税額が6万円となり、不足額給付時の調整給付額は3万円となる。

この場合は、当初調整給付額の1万円と不足額給付時調整給付額の3万円の差額である2万円が不足額給付として給付される。この際、端数は1万円単位に切上げされる。

事例2

子どもの出生等で、扶養親族等が令和6年中（2024年1月1日から2024年12月31日の間）に増加したことにより、【所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）】よりも【所得税分定額減税可能額（不足額給付時）】の方が大きくなった者

〈解説〉

令和5年の扶養状況は妻1人だったため、（本人+同一生計配偶者+扶養親族）×3万円で算出される所得税分のみの定額減税額は6万円。

その後令和6年中に子どもが生まれ、扶養人数が1人増えたため、所得税分のみの定額減税額は（本人+同一生計配偶者+扶養親族）×3万円で算出される9万円となった。

例示のケースでは令和5年所得に基づく推計所得税額が5万円、定額減税額が6万円で当初調整給付額は1万円。

令和6年の実績所得税額は同じく5万円、扶養状況が変動したことにより定額減税額が9万円となり、不足額給付時の調整給付額は4万円。

当初調整給付額1万円と不足額給付時調整給付額4万円の差額の3万円が不足額給付として給付される。この際、端数は1万円単位に切上げされる。

（注）個人住民税の定額減税額は令和5年12月31日の状況で判定するため、令和6年中に扶養親族数に変更があった場合でも、その額は変動しない。

• 所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として定額減税の対象外である）
• 税制度上「扶養親族」から外れてしまう（青色事業専従者・事業専従者(白色)や、合計所得48万超の方）
• 低所得世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

※低所得世帯向け給付とは、令和5年度実施の物価高騰対応重点支援給付金（7万円・10万円）、令和6年度実施の低所得者支援給付金（10万円）になります。

事例3

青色事業専従者、事業専従者（白色）

〈解説〉

納税者である個人事業主の個人商店を手伝う事業専従者（税法上、配偶者控除・扶養控除の対象とならない者）であって、自身の給与収入が概ね100万円に満たない（所得税・住民税が課されない）者であり、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない者。

事例4

合計所得金額48万超であって所得税及び住民税所得割が非課税の者

〈解説〉

合計所得金額が48万円を超えるが、所得控除や本人の状況等により所得税・住民税ともに課税にならず、本人及び扶養親族としても定額減税の対象ではない者が、納税者である子等と同居していて、世帯内に納税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない場合。

不足額給付の支給額

不足額給付1に該当する方

不足額給付2に該当する方

 お知らせの発送時期

令和7年8月以降（予定）

支給時期

お知らせ発送よりおおよそ1か月後から順次（予定）