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令和2年4月より、妊産婦の方が安心して赤ちゃんを出産できるように医療費の一部（保険診療分一部負担金）を助成しています。

医療費助成の対象者および登録方法等について

医療費助成の方法について

医療費の助成は、保険診療分一部負担金を一度窓口でお支払いした後、市へ助成申請する償還払いにより行われます。

妊産婦医療費助成申請書提出時の注意事項

・妊産婦医療費助成申請書に医療機関等の証明を受けてください。助成申請書は、医療機関ごとに1か月1枚です。総合病院等の領収書で点数明細等が記入されている場合、それを証明に代えることができます。。

・申請は、診療月の翌月以降に、月別、医療機関別、入院・外来別に行ってください。また、申請が可能な期間は、医療機関等で受診した月から5年間です。

・検診、診断書、通常分娩などの保険診療でないものは助成の対象になりません。

・申請書が提出された月の翌々月の末日までに口座振込します。なお、内容については、助成決定通知書でお知らせします。

高額療養費の取り扱いについて

1か月の保険診療分一部負担金が一定の金額（自己負担限度額表参照）を超えた場合に医療費が払い戻される高額療養費制度があります。この制度に該当する場合は、ご加入中の社会保険等にご確認のうえ先に高額療養費を受給していただき、その後「高額療養費支給決定通知書」を添えて上記の手順で助成申請をしてください。対象となる医療費から、高額療養費を差し引いた残りの金額を助成します。「限度額適用認定証」を提示して医療費の支払いをしたときは、妊産婦医療費助成申請書とあわせてご持参ください。

自己負担限度額表（月額）

（注1） 自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月内に同一世帯で21,000円以上の自己負担が複数あるとき、または同一人が同一月内に2つ以上の医療機関を受診し、それぞれの自己負担額が21,000円以上あるときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。
(注2) 同一世帯で1年間(直近12か月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります(多数該当)。

付加給付金の取り扱いについて

ご加入中の社会保険等によっては、1か月の保険診療分一部負担金が一定額を超えた場合、高額療養費とは別に付加給付金が支給されることがあります。この制度に該当する場合は、ご加入中の社会保険等にご確認のうえ先に付加給付金を受給していただき、その後「付加給付金支給決定通知書」を添えて上記の手順で助成申請をしてください。対象となる医療費から、付加給付金を差し引いた残りの金額を助成します。

受給資格登録後に変更が生じたら

次の場合は、本庁こども支援課または各庁舎地域振興課まで届出をお願いします。

• 2022年7月7日
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