施政方針

施政方針は、市政運営にあたり基本的な考え方や当初予算の概要、主な事業について述べたものです。

平成30年度施政方針

平成30年2月28日 白河市長 鈴木和夫

はじめに

 平成30年3月市議会定例会の開会に当たり、平成30年度一般会計当初予算案をはじめ重要な議案を提出いたしました。
 
以下、その概要についてご説明いたしますが、それに先立ち、新年度の市政運営についての基本的な考え方並びに当面する市政の諸課題について所信の一端を申し上げます。

 さて、世界経済は、米国や欧州では雇用や企業収益の改善により個人消費や設備投資が堅調であること、輸出の増加により安定的な成長をしている中国、さらには好調な製造業を背景に高い成長を示している東南アジア諸国など、全体としては景気回復が進んでおります。
 一方、我が国では、円安を背景に電子部品や半導体などの輸出が好調で、大企業を中心に収益が回復し雇用環境も改善するなど、全体的に景気拡大の傾向にあるものの、必ずしも賃金の増に結び付いていないことや投資に力強さが見えない状況にあります。
 このような中、国の新年度当初予算は、一般会計総額は97兆7,128億円で過去最大となりました。
 歳入では、景気回復に伴ない所得税や消費税などで増収が見込まれ、新規国債の発行額は前年度を下回っております。
 歳出では、待機児童を解消するため、保育所等の運営や整備費の拡充、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正、さらには賃上げや設備投資に積極的な企業を税制面で優遇するなど、働き方改革を推進するとしております。
 農林水産業費については、安定的な農業生産基盤を確保するため、水利施設の長寿命化や維持管理を行う団体への支援に加え、飼料用米などへの転作を促進するほか、農家経営安定のため、自然災害や価格変動など農業全般のリスクに対応した保険の充実を図っております。
 公共事業費については、防災・減災やインフラの老朽化対策の推進や、少子高齢化に対応した都市づくりのため、立地適正化計画の策定や空き家対策への支援を強化するほか、城や公園など歴史的資源の積極的な活用を図るとしております。
 また、地方財政では、基幹的な収入である税について増収が見込まれる一方、地方交付税は減額となったものの、公共施設の老朽化対策を拡充するなど、地方が必要とされる一般財源総額は確保されております。
 次に、県の当初予算案については、約1兆4,500億円が計上されております。
 産業振興面では、求職者と中小企業とのマッチングや若者向けの企業体験・見学を通して雇用を促進するとともに、会津大学におけるICTを活用した新産業の創出を支援するほか、新規就農者の育成・確保を図るため、農業法人等での実践的研修や、高校など教育機関との連携を強化しております。
 また、子育て支援では、待機児童を解消するため、小規模保育所などを整備する市町村への財政支援を拡充するとともに、保育士養成学校や雇用機関との連携により保育士を確保するほか、女性が活躍できる社会に向けて、引き続き結婚・出産を機に離職した方の再就職やIT関連企業への就職などを支援することとしております。
 また、交流人口の拡大では、首都圏在住の本県出身者による同窓会の開催や、働きながら福島の暮らしを体験するワーキングホリデーを実施するなど、特に若者の定住を促進するほか、戊辰150年をテーマに市町村との連携による観光誘客や、台湾・ベトナムへチャーター便を運航するなど、引き続きインバウンドにも取り組むとしております。 

本市の基本方針

 私は、これまで国主導の外発的な方式から地域主体の内発的発展へと転換を図ることの重要性を訴えてまいりました。
 産業・交通、歴史・文化など、本市の持つ良好な経済的環境と多くの地域資源を見つめ直し、磨き、活かすことを軸に、地域全体の力を向上させる政策を講じてまいりました。
 今、りぶらんやコミネスなど大型事業が完了し、国道294号バイパスも一気に進もうとしているなど、まちづくりの基盤となるインフラ整備は概ね順調に進捗しております。
 また、様々な場で若者や女性が積極的に意見を述べる姿を目にし、白河への愛着と誇りを持つ機運が醸成されつつあることを、皮膚感覚で感じる機会も増えてきております。
 さらには、地域を支えるのは「人」であるという視点から、子育てや教育、産業、文化など、あらゆる分野で共に成長し活躍できる環境をつくっていくことが重要であります。
 そのため、若者や女性が安心して働ける環境を充実させるとともに、子ども達が楽しく学べる場の整備や、高齢者の活動を支援するなど、未来の人材育成に力を注いでいくことが必要であると考えております。

一般会計予算の概要

 次に、一般会計当初予算案の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税では、個人所得や企業収益が堅調なことから、一定の増収を見込んでおります。
 一方、地方交付税は、合併後10年経過による特例期間の終了や臨時財政対策債の減額により、約6億5千万円の減収を見込んでおります。
 この収支の不足分につきましては、財政調整基金や公共施設等整備基金などを充当し、各事業において国・県支出金や合併特例債を有効に活用するなど、財源の確保を図ったところであります。
 次に、歳出につきましては、子育てや教育、産業、コミュニティなどの分野において、「人」への支援に重点的に予算を配分するとともに、福祉の充実や社会資本の整備などに所要の額を確保いたしました。
 その結果、一般会計予算の総額は284億6千万となり、前年度と比較して5億9千万円、率にして2.1%の増となりました。

主要な事業

第1 安全・安心プロジェクト

除染対策事業

 放射線量の低減及び安全性を確認するため、モニタリング調査を継続するとともに、国や県に対して中間貯蔵施設の早期完成を強く求めてまいります。

消防・防災対策

 地域防災の要である消防団を支援するため、消防車両や屯所を更新するとともに、災害現場等での安全を確保するため、全団員に安全靴を配備してまいります。

消費者行政

 県南9市町村で設置した「消費生活センター」での相談体制の充実を図ってまいります。

第2 健康・福祉・医療プロジェクト

子育て支援

 待機児童対策として社会福祉協議会や民間法人の施設整備を支援することで定員の増加を図るとともに、新白河ライフパーク内に小規模保育園を新設してまいります。
 また、保育人材を確保するため、公立保育園等での保育士給与を月額平均3万6千円アップするとともに、民間保育園に対しては、人材派遣会社を利用して保育士を雇用した場合の仲介料を助成してまいります。
 また、子育て世代の経済的負担を軽減するため、出生から1歳までの間、紙おむつやゴミ袋等と交換できる1人あたり年間3万円分の「クーポン券」を支給してまいります。
 さらに、ひとり親家庭に対し自立をサポートする取り組みを継続するとともに、病児保育園の整備にも着手してまいります。

保健・医療

 二次救急医療機関の搬送受入の向上や、圏域の医師確保のための財政支援を継続するとともに、市独自に小児科や在宅療養医師の開業を支援してまいります。
 また、白河総合診療アカデミーと連携し、児童の1日の塩分摂取量を推計する市独自の計算式をつくり、早期の減塩教育を進めるとともに、医師会と連携し、糖尿病による腎症の重症化予防にも努めてまいります。

高齢者福祉

 社会参加の促進や介護予防の充実を図るため、高齢者サロンを拡充するとともに、医療、介護、生活支援等が一体となった「地域包括ケアシステム」を推進するため、市内高山地区に支援センターを増設してまいります。
 また、マイタウン白河内に高齢者や子ども達など、様々な世代の人々が気軽に交流できる場を設置いたします。
 さらに、認知症の方やその家族の相談を受け、必要なコーディネートを行う推進員や、早期診断での治療・介護を行う支援チームの活動を充実させてまいります。

国民健康保険

 新年度から県と市町村との共同運営がスタートいたしますが、県が示す基準に基づき税率を改正するほか、健康寿命延伸のため、特定健診の個人負担分を無償化してまいります。

第3 産業・雇用プロジェクト

産業の振興

 地元中小企業の競争力を強化するため、新商品等の開発や展示会出展への助成を行うとともに、産業サポート白河や金融機関と連携し、ものづくり企業の技術の高度化や国内外の販路拡大を支援してまいります。
 また、県立会津大学と協定を締結し、大学研究者と民間や学生との交流を進めるとともに、研究開発や特許の出願・活用を促し、地元企業の底上げを図ってまいります。
 また、新たな産業の創出を支援するため、起業・創業に要する経費を助成するとともに、白河商工会議所など関係機関と連携し、講習会や相談会を開催するほか、在宅勤務やフリーランスで働く人などが気軽に交流できる「コワーキングスペース」を街なかに新設してまいります。
 さらに、学生のUターンを促すため、就職活動に要する交通費の一部助成や、市内事業所の魅力をまとめた情報誌を大学や学生の家族等に配布するほか、人手不足を解消するため、産業サポート白河など関係機関と連携し、地元企業の情報発信やインターンシップに取り組んでまいります。

再生可能エネルギー

 住宅用システムの導入に対する助成を継続するほか、民間との連携により農業用水路での小水力発電の実証実験を行ってまいります。
 また、東京都港区に太陽光発電での電力を供給するほか、区の施設を活用し本市の魅力をPRするなど、協定の締結を契機に連携を深めてまいります。

企業誘致

 三菱ガス化学「イノベーションセンター白河工場」の竣工により、約250名の雇用が生まれるとともに、国内最大規模の植物工場の建設も予定されているほか、ヤフーデータセンター5号棟もまもなく完成するなど、更なる雇用の創出が期待されております。
 今後も、地理的優位性など本市の魅力を発信し、成長産業を中心に企業誘致を推進してまいります。

農業の振興

 新たな担い手の育成・確保と経営の安定化のため、農業を志す若者等への就農相談、営農相談、財政的支援をパッケージ化し、重点的にサポートしてまいります。
 また、地域の実情に応じた集落営農組織の育成や法人化、農地の集積等を支援してまいります。
 また、需要に応じた米づくりを推進するため、従来の大豆・トマト・ブロッコリー等の振興作物に加え、新たに加工用米の転作に対する助成を行ってまいります。
 さらに、先進的な技術を学ぶための研修費用を助成するとともに、農業経営の収益力・生産基盤を強化するための施設や、設備の導入を支援してまいります。

有害鳥獣対策

 深刻なイノシシ被害に対応するため、新たに市民ハンターに対する報奨や農業者に対してワナ購入費用を助成するほか、狩猟免許の取得費用等の支援を継続してまいります。

観光の振興

 台湾や東南アジア諸国を中心にインバウンドを誘致するため、本地域の多彩なゴルフ場に着目したモニターツアーを開催するとともに、南湖や白河ラーメンなど地域資源を活かした周遊プランを構築してまいります。
 また、地域経済の活性化と交流人口の拡大を図るため、小峰城の城郭を仮想空間で体験できる環境を整備するとともに、「プロジェクションマッピング」や「ご当地キャラ」、「サイクルツーリズム」なども引き続き取り組んでまいります。
 さらに、県南や会津地方、那須地域との連携を強め、地域の特性を活かした魅力の発信に努めてまいります。

風評被害対策

 白河産コシヒカリをはじめ農畜産物の安全性と魅力について、首都圏等で強くアピールするため、紅白だるまのパッケージを活用し、「白河」をプロモーションしてまいります。

第4 教育・文化・生涯学習

教育環境の充実

 釜子小学校の大規模改修や体育館の整備を進め、白河第二中学校の改築設計に着手するとともに、小・中学校トイレの洋式化については、複数年での整備計画を見直し、30年度内の完了を目指してまいります。
 また、ICTを活用した英語や歴史教育の授業に取り組むため、小学校への電子黒板の設置を拡充するとともに、学校司書については、新たに中学校4校への配置を進めてまいります。
 また、奨学金の返還期間を延長するとともに、大学等を卒業後、5年間市内に居住し就労している場合に返還金を一部免除するなど、若者の経済的負担の軽減と定住を促進してまいります。
 さらに、児童・生徒が安心して学ぶことができる環境を整備するため、「子どものいじめ防止条例」を制定してまいります。

文化芸術の振興

 市民の文化活動を活性化するため、新たに活動を始める団体や技量の向上を目指す団体に対する支援を継続してまいります。
 また、文化交流館コミネスでは、山形交響楽団の演奏や劇団四季による公演など、引き続き質の高い舞台芸術を提供してまいります。

戊辰150周年

 「蘇る『仁』のこころ」をテーマに、東西両軍の関係者を招待する「合同慰霊祭」や「萩市小学生との交流」、「白河戊辰ラーメン合戦」などを行い、ゆかりの地との交流を深め、本市の持つ歴史・文化の魅力を発信してまいります。

小峰城跡

 築出(つきだし)櫓周辺部の石垣積替えを行い、早期修復に努めるとともに、本丸を中心とした園路整備を進めてまいります。
 また、物販や飲食スペースを拡大した二ノ丸茶屋を活用し、さらに誘客を図ってまいります。

南湖公園

 史跡名勝としての景観の保全と活用を図るため、月見ヶ浦地区の園路整備の設計を行うほか、改修後の空き店舗に人気のカフェが入居することで、南湖の魅力向上に寄与するものと期待しております。

集古苑特別企画展

 戊辰150年にあたり、「白河戊辰戦争」に関する当時の資料を紹介するなど、戦いの全体像を検証する展覧会を開催してまいります。

第5 都市基盤プロジェクト

歴史と文化を活かしたまちづくり

 計画的に整備を進めてきた小南湖や、近く完成する脇本陣柳屋旅館の蔵座敷など、歴史的資源を活用した施設を中心に、観光客等の街なかへの回遊を推進してまいります。

中心市街地の活性化

 マイタウン白河に屋内遊具施設を整備するとともに、高校生の活動の場を提供するなど、街なかの賑わいを創出してまいります。
 また、居住人口の増加に向け、旧商工会議所跡地で民間が取り組む共同住宅の整備を引き続き支援してまいります。
 さらに、第2期中心市街地活性化基本計画が最終年度を迎えることから、これまでの取り組みの成果を検証するとともに、新たな計画を策定してまいります。

新しい都市基盤づくり

 少子化による人口減少や超高齢化社会を見据え、将来にわたり地域の賑わいと活力を維持していくための指針となる「立地適正化計画」の策定に向け、有識者による懇談会や基礎調査を実施してまいります。

道路網の整備

 国道294号白河バイパスについて、蛇石・円明寺地区では開削工事、田町地区では阿武隈川に架かる(仮称)新 田町大橋の下部工事、葉ノ木平地区では改良工事が始まるなど、順調に進んでおります。

市道

 大倉矢見三輪台線、深仁井田釜子小学校線、梁森中寺線などを整備してまいります。
 また、橋梁をはじめ道路などの定期点検を実施し、施設の長寿命化を図ってまいります。

住環境の充実

 引き続き、市営住宅の外壁及び電源容量の改修を進め、施設の長寿命化を図ってまいります。
 また、市外及び県外から移住する世帯に対し、新たに住宅取得費用を助成するとともに、木造住宅の耐震化や三世代同居等を始める世帯への支援を継続してまいります。

下水道事業

 公共下水道につきましては、葉ノ木平や飯沢、関辺の各地区を整備するとともに、立石及び中田地区の管路や都市環境センターの設備を更新してまいります
 また、農業集落排水事業につきましては、上願及びあぶくま地区の施設を更新するとともに、五箇東部地区の施設を改築するため、実施計画に着手いたします。
 さらに、公共下水道等の区域外では、引き続き、市が行う合併処理浄化槽の設置を推進してまいります。

水道事業

 老朽管の布設替を継続するとともに、国道294号バイパス工事に伴う葉ノ木平地区などの配水管を移設してまいります。

地域公共交通

 将来の社会構造を踏まえたきめ細かい公共交通網の形成に向け、循環バスの日曜・祝日運行を継続するとともに、新たにタクシーの運賃助成を試験的に実施してまいります。

第6 コミュニティ・環境プロジェクト

地域コミュニティの強化

 町内会の活動拠点となる集会所を計画的に整備するとともに、地域の自主的な活動を支援する「底力再生事業」や「”結”支援事業」、「地域づくり活性化支援事業」をさらに推進してまいります。
 また、若者が自由な発想でまちづくりに参加できる環境を醸成するため、「コミュニティ・スペース エマノン」の活動を支援するとともに、新たな魅力の創造や地域活性化のため、「地域おこし協力隊」を積極的に活用してまいります。

空き家対策

 まちづくりの観点から「空き家バンク」や改修費補助の活用を図るとともに、引き続き「お試し居住」に取り組んでまいります。

環境保全対策

 二酸化炭素の排出量削減に向けた計画を策定するとともに、市民による資源回収活動への支援を継続してまいります。

行財政運営

財政の状況

 近年、実質公債費比率をはじめ、財政指標の改善が図られておりますが、普通交付税の減少に加え、扶助費や公共施設の維持管理費等の増加により、財源不足が見込まれることから、事務事業の見直しや税収増を図ることにより、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

組織の見直し

 効率的、効果的な行政経営と市民サービスの一層の推進を図るため、新たに総務部内に経営改革推進室を設置してまいります。

職員の資質向上

 地域の様々な課題に迅速かつ的確に対応し、将来を見据えた政策を立案・実行できる人材を育成するため、ふくしま自治研修センターをはじめとする専門機関での研修や、県への職員派遣などを実施してまいります。

広報広聴

 写真等を効果的に活用するなど見やすく分かりやすい広報紙を発行してまいります。
 また、「ホームページ」や「フェイスブック」を有効に活用し、市政情報の迅速な発信に努めるとともに、より効果的な情報発信のあり方を検討するなど、「シティ・プロモーション」に取り組んでまいります。

むすびに

 内務大臣や東京市長など重職を歴任し、本県にも縁のある「後藤 新平」は、大胆な発想と実行力で、関東大震災からの復興など、国の発展に大きな貢献をされました。
 後藤は、「金を残すは下、仕事を残すは中、人を残すは上」との言葉を残しています。
 私達は今、少子化や超高齢化など大変難しい問題に直面し、また、第4次産業革命といわれる急激な社会経済的変化への対応が迫られております。
 しかし、これらに正面から向き合い、前例や既成概念にとらわれず、的確な手を打つこと、そして何よりも次代を担う人材を育てていくことにより、未来を切り拓けるものと考えております。
 結びに、今年度も輝ける白河を創るため、誠心誠意、市政運営に邁進する所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様方のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、施政方針の表明といたします。

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