介護保険料の仕組み

介護給付(介護予防給付を含む)に必要な費用は、サービス利用時の利用者負担を除いて、50%が公費(内訳は、国が25%、県・市がそれぞれ12.5%)です。残り50%の費用は、第1号被保険者(65歳以上の方)が23%と第2号被保険者(40歳から65歳未満)が27%の保険料で負担しています。

第1号被保険者の保険料(65歳以上の方)

前年度所得の状況に応じて、保険料は10段階に分かれます。

 

 対象者負担割合年額
第1段階

生活保護受給者

老齢福祉年金受給者

基準額×0.45 31,900円

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の方

基準額×0.75 53,100円
第3段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方

基準額×0.75 53,100円
第4段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額×0.85 60,100円
第5段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方

基準額 70,800円
第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.2 84,900円
第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満の方

基準額×1.3 92,000円
第8段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円未満の方

基準額×1.5 106,200円
第9段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円未満の方

基準額×1.7 120,300円
第10段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の方

基準額×1.9 134,500円

保険料の納め方

受給している老齢、退職年金等の金額に応じて次の2種類に分かれます。

  • 老齢、退職年金、遺族年金、障害年金の金額が年額18万円以上の方(特別徴収)
    老齢、退職年金、遺族年金、障害年金から天引きされます。(年金を受ける偶数月に直接年金から天引きとなります)また、老齢福祉年金からは天引きされません。
  • 老齢、退職年金、遺族年金、障害年金の金額が年額18万円未満の方(普通徴収)
    市から送付する納付書により金融機関で納めます。納付書は、4月から翌年の3月分を7月から翌年2月までの8回に分けて保険料を納めていただきます。また、年度途中で転入された方や65歳になった方は一時的に納付書にて納めるようになります。(保険料を納めるのに便利な口座振替がお勧めです。)

保険料の滞納にご注意

納付期限から1年以上保険料を納付していない方が介護サービスを受ける場合は、介護サービス費用をいったん全額自己負担していただき、後日市役所に申請をして保険給付分が払い戻されるようになります。また、滞納期間が1年6ヶ月以上を経過した場合には、払い戻される金額を差し止めにし滞納保険料に充てる場合があります。

現在、要介護・要支援認定を受けていない方でも過去の納付状況により将来介護サービスを利用する際の自己負担が本来の1~2割から3割に、本来の3割から4割になる場合がありますので、保険料は、納付期限内に納付してください。

第2号被保険者の保険料(40歳から65歳未満の方)

保険料は、現在加入している医療保険により異なりますので、詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

  • 医療保険者は、保険料の算定・徴収・納付を行い、被保険者は医療保険とあわせて介護保険料を負担します。

生活困窮者に対する保険料軽減

低所得者には、保険料を軽減する制度がありますので、該当の方は申請してください。所得段階第1段階、第2段階、第3段階の被保険者のうち、要件に該当する方を「生活困窮」、「さらに生活困窮」に認定し、それぞれ軽減をします。

保険料の軽減内容

該当区分基準額に対する保険料率所得段階
所得第2段階、第3段階の被保険者のうち「生活困窮」に該当

0.75から0.45に

第2、3段階から第1段階の保険料に減額

所得第1段階、第2段階、第3段階の被保険者のうち「さらに生活困窮」に該当
※ただし、生活保護受給者は除く

0.45から0.225に

第1、2、3段階から第1段階の半額の保険料に減額

「生活困窮者」「さらに生活困窮者」の主な要件

「生活困窮者」

世帯全員が市民税非課税であること

世帯全員の所得がないこと

世帯の年間収入が130万円以下であること(2人世帯)※単身世帯は81万円以下

市民税課税者に扶養されていないこと

市民税課税者と生活を共にしていないこと

資産や預貯金等を活用してもなお、生活が困窮している状態にあること 等

 

「さらに生活困窮」

生活困窮者要件をさらに、世帯の年間収入が65万円以下であること※単身世帯は40万5千円以下

 

申請手続き

減免制度の手続き、内容説明など詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢福祉課 介護保険係です。

〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111【内線 : 2724・2725・2738】 ファックス番号:0248-23-1255

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