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介護予防・日常生活支援総合事業の指定等の手続き

高齢者が住み慣れた地域で生活を続け、要介護状態になることを予防するために「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)が創設され、白河市では、平成29年4月より実施いたします。
白河市が実施する総合事業の事業所指定等の手続きについては、以下のとおりです。

※平成29年1月16日開催「第2回介護予防・日常生活支援総合事業説明会資料」を参照願います。

白河市が実施する総合事業

1.介護予防訪問型サービス(現行の介護予防訪問介護に相当するサービス)
2.介護予防通所型サービス(現行の介護予防通所介護に相当するサービス)
3.介護予防運動機能向上通所型サービス(機能訓練指導員による機能訓練を含む短時間型サービス)
4.介護予防生活支援サービス(要支援者等に対する生活援助サービス ※29年度はシルバー人材センターで実施(委託)予定)

基準・単価及び請求について

【サービス事業者】
介護予防訪問型サービス、介護予防通所型サービスについては、現行の基準・単価水準を維持し、また、介護予防運動機能向上通所型サービスについては、市独自の基準単価を設定して実施します。なお、当分の間、算定単位を1月あたりとして実施します。
請求については、すべて国保連合会を通じた請求となります。
※介護予防生活支援サービスについては、シルバー人材センターの基準単価とし、市への請求となります。

【地域包括支援センター】
介護予防ケアマネジメントについては、ケアマネジメントA(原則的な介護予防ケアマネジメント)は、現行の介護予防支援(要支援1・2の介護予防ケアマネジメント)と同額、ケアマネジメントB(簡略化した介護予防ケアマネジメント)は、市独自の単価を設定して実施します。
介護予防ケアマネジメントA(介護予防生活支援サービスに係るケアマネジメントを除く)の請求は国保連合会を通じて、ケアマネジメントB(介護予防生活支援サービスのみの利用者に係るケアマネジメント)は市への請求となります。

※なお、白河市総合事業のサービスコード表を下記に掲載しましたので、ダウンロードしてお使いください。

指定申請

介護予防訪問型サービス、介護予防通所型サービス及び介護予防運動機能向上通所型サービスの事業所の指定申請手続きは以下のとおりです。

(1)事業所指定

【介護予防訪問(通所)型サービス(現行の介護予防訪問(通所)介護に相当するサービス)】
平成27年3月31日以前に介護予防訪問(通所)事業所として指定を受けている場合(以下、みなし指定)は、特に指定申請の必要はありません。
みなし指定を受けていない事業所は指定を受ける必要があります。

「みなし指定」とは、平成27年3月31日時点で有効な指定を持つ指定介護予防訪問(通所)事業所に対し、総合事業における旧介護予防訪問(通所)介護と同一の内容のサービスを提供する事業所として、全国の市町村が平成27年4月1日に指定したとみなすものです。これらの事業所については指定手続きが済んでいるとされるので、新規の指定手続きは不要です。なお、このたびのみなし指定の有効期限は平成30年3月31日までです。

【介護予防運動機能向上通所型サービス】
みなし指定を受けている、受けていないに関わらず、指定を受ける必要があります。

(2)指定有効期限 

事業所の指定期間は6年です。

(3)提出書類 

指定申請を行う場合は、期限までに以下の書類を提出してください。
・指定申請書(第1号様式)
・付表(付表1又は付表2)
・別表「指定申請に係る提出書類一覧」に掲げる書類

(4)提出期限 

サービス提供開始予定の1か月前。
平成29年4月サービス提供開始予定の場合に限り、提出期限を3月15日水曜日とします。

指定更新申請

事業所は、6年ごとに指定の更新が必要です。

(1)指定有効期限 

事業所は指定期間は6年です。なお、上記のみなし指定の有効期限は平成30年3月31日までですので、平成30年4月1日以降も引き続き介護予防訪問(通所)型サービスを提供する場合は、指定の更新が必要です。   

(2)提出書類 

指定更新申請を行う場合は、期限までに以下の書類を提出してください。
・指定更新申請書(第2号様式)
・付表(付表1又は付表2)
・別表「指定申請に係る提出書類一覧」に掲げる書類

(3)提出期限 

指定有効期限の1か月前。

変更届

事業所は一定の事項に変更があった場合は、その旨を届け出る必要があります。

(1)提出書類 

以下の書類を提出してください。
・変更届出書(第3号様式)
・付表(付表1又は付表2)
・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
・変更事項に係る書類

(2)提出期限 

変更後10日以内。

廃止、休止、再開届

事業所を廃止又は休止する場合、休止した事業所を再開する場合は届出が必要です。

(1)提出書類 

以下の書類を提出してください。
・廃止(休止、再開)届出書(第4号様式) 

(2)提出期限 

事業所を廃止、休止、再開しようとする1か月前。

定款、運営規程、契約書等の作成・変更について

総合事業への移行に伴い、文言の変更や追加が必要となりますので、事業を開始する時期までに作成・変更をしてください。
文言については、事業の目的として定款へ位置づける場合は、介護保険法で使用されている用語、例えば「介護保険法に規定する第一号訪問事業」等を記載していただくことが、適当であると考えます。また、運営規程や契約書等については、定款と同様な文言を使用していただくか、より具体的な事業の内容がわかるように、例えば「白河市における介護予防訪問型サービス」等を使用していただいてもどちらでも良いと考えます。運営規程等については、例えば介護と総合事業と別々に作成しても、一体的に作成しても差し支えありません。

※なお、平成29年1月16日開催の「第2回介護予防・日常生活支援総合事業説明会」においては、運営規程の変更について、変更届を提出していただくようお知らせしましたが、みなし指定事業所が介護予防訪問(通所)型サービス(現行の介護予防訪問(通所)介護に相当するサービスを提供する場合は、変更届の市への提出は必要ないものとします。また、定款変更については、所轄官庁の許認可が必要な場合は、必ずその所轄官庁へその変更についてご相談ください。

みなし指定事業所については、平成27年3月31日以前に介護予防訪問(通所)介護事業所として県指定を受けているためにみなし指定(有効期間は平成30年3月31日まで)とされていることから、介護予防訪問(通所)介護(白河市における総合事業の訪問(通所)型サービス)に係る変更が生じた場合、指定権者である県に対して変更届を提出することで、総合事業に係る部分の変更にも反映されますので、みなし指定期間中は、総合事業に係る部分の変更届について市へ提出する必要はありません。

Q&A

総合事業に関する取扱いをまとめた厚生労働省のQ&Aについては、下記のとおりです。

連絡・問い合わせ先

〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1
   白河市保健福祉部高齢福祉課介護保険係
   電話番号:0248-22-1111(代表)内線:2724・2725
   F A X :0248-23-1255
  E-mail  :koreifukushi@city.shirakawa.fukushima.jp

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保健福祉部 高齢福祉課です。

本庁舎1階 〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111 ファックス番号:0248-23-1255

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