市政情報

施政方針

施政方針は、市政運営にあたり基本的な考え方や当初予算の概要、主な事業について述べたものです。

平成31年度施政方針

平成31年2月27日 白河市長 鈴木和夫

はじめに

 平成31年3月市議会定例会の開会に当たり、平成31年度一般会計当初予算案をはじめ、重要な議案を提出いたしました。
 以下、その概要についてご説明いたしますが、それに先立ち、新年度の市政運営についての基本的な考え方並びに当面する市政の諸課題について、所信の一端を申し上げます。 
 さて、世界経済は、緩やかに拡大を続けているものの、米国の保護貿易主義、とりわけ中国との貿易摩擦による影響が懸念されております。また、欧州においても、イギリスの合意なきEU離脱の問題などを発端とし、これまで景気回復を支えてきた貿易の先行きに対する不透明感が強まっております。
 一方、我が国では、世界経済の変調が要因となり、成長にブレーキがかかっているものの、人手不足を背景とした企業の省力化設備への投資や就業者数等の改善が堅調であり、政府は、戦後最長の景気拡大が続いているとの認識を示しております。
 このような中、政府は、本年10月に消費税を引き上げる方針のもと、一般会計総額101兆4,500億円余の過去最大となる新年度当初予算案を編成しました。
 歳入では、消費税の増に加え、景気拡大に伴う所得税、法人税の増収を見込み、新規国債発行額は当初予算ベースで9年連続、前年を下回っているものの、依然として国債依存度は3割を超える状況にあります。
 歳出では、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消に向けた保育施設整備、保育士や介護人材の処遇改善、さらには介護保険料の負担軽減など、全世代型の社会保障を充実させるとしております。
 農林水産業については、水利施設の長寿命化や担い手への農地集積、さらには、高収益作物への転換を促進するなど、競争力強化に向けた経費が計上されております。
 公共事業については、相継ぐ自然災害を受け、防災・減災や国土強靭化に緊急的に取り組むほか、インフラの老朽化対策を推進するとしております。
 また、地方財政では、税の伸びが堅調であることや、地方交付税の総額など、地方が必要とする一般財源総額は、本年度と同水準で確保されております。
 さらに、懸案であった幼児教育・保育の無償化に係る地方の経費負担分については、初年度は国の交付金で確保し、2年目以降はその全額が地方交付税の基準財政需要額へ算入することで決着いたしました。
 次に、県の当初予算案については、1兆4,600億円余を計上し、復興と地方創生を着実に前進させるとしております。
 産業振興面では、福島イノベーション・コースト構想の活力を広く波及させるとともに、優れた技術やノウハウを持つ地域産業の事業継承を支援するほか、福島大学食農学類との連携による産地競争力の強化や農林水産物等の販路拡大を図るとしています。
 さらに、福島・台湾間の定期チャーター便の通年運行にあわせ、食の魅力発信とインバウンド対策を効果的に組み合わせた観光誘客の推進を掲げております。
 また、人口減少に対しては、滞在型の体験活動や県内企業へのインターンシップの促進など、県内で働くことの魅力を伝え、定住・二地域居住や、若者の定着を推進するとともに、不妊への悩みに専門医が応じる相談センターの新設や周産期医療を担う医師の養成など、子どもを生み育てやすい環境を整備するとしています。
 また、健康増進の面では、減塩や栄養バランスのよい食事の啓発のほか、ウォークビズの更なる普及などに努め、健康長寿県を目指すとしております。  

本市の基本方針

 私は、7月末をもって、3期目の任期満了を迎えます。
 市長就任当時は、平成の大合併が一段落し、地域の特色を活かした新たな自治体経営が求められる時代でありました。
 その中で、白河の魅力を引き出していくには、足元にある歴史・伝統・文化や、豊かな自然などの資源を見つめ直し、磨き、活かす内発的な振興が大事であるとの考えのもと市政を運営してまいりました。
 また、その実現のためには、実質公債費比率が23%を超え、硬直化していた財政状況の改善が急務であったことから、国の交付金等の積極的な活用や、債務の繰上償還と歳出の見直しを行ってまいりました。
 さらに、若者が定住するには安定雇用が必要なことから、なによりもまず、地元企業の経営体質の強化や、ベンチャーマインドを持つ新規創業・就農者の支援などの産業力強化に加え、ヤフーや三菱ガス化学をはじめとした高い技術力を持つ企業の誘致を行ってまいりました。
 また、いち早く小峰城の歴史的価値に着目し、国史跡の指定に取り組んだほか、歴史まちづくり法を活用し、県内初となる歴史と文化を活かしたまちづくり計画の国認定を受け、歴史的建造物の保存や小南湖、蔵座敷の整備など、地域資源を活かした風情あるまちなみの形成を進めてまいりました。
 さらに、広く市民が文化や芸術に親しみ、心身ともに健やかな暮らしが実現できるよう、市民の広場としてのコミネスやりぶらんを整備してきたところであります。
 このような中、8年前に、東日本大震災に見舞われ、一時は被害の甚大さに足がすくむ思いをいたしました。しかし、災い転じて福となすとの考えのもと、まちの復旧・復興に全力で取り組み、とりわけ市民のシンボル小峰城については、国史跡指定を受けたことにより、全額国費で、伝統的な工法による忠実な復元が進み、今月はじめに最後の石積み作業が行われるなど、間もなく復旧工事が完成する見込みであります。
 また、国道294号白河バイパス整備についても、阿武隈川の橋梁下部工、JRのアンダーボックス工などが計画的に行われ、加えて今年の早い時期にはトンネル掘削工事の着手が予定されるなど、国、県の強力な支援により、順調に進んでおります。
 

 現在、急速に進む少子高齢化や地域活力の衰退等が大きな課題となっていることから、人口減少対策はもとより、未来の白河を担う「人づくり」に取り組むことが最重要課題であると考えております。
 このことから、本市では、これまでの産業や文化振興、福祉政策に加えて、子どもたちが白河で輝き、育ち、大いに活躍できるよう、子育て世帯への経済的支援や、保育施設、教育環境の充実などに重点的に取り組むための予算を編成いたしました。
 また国では、地域経済を支える拠点として、20万人以上の自治体等を中枢中核都市として選定し、市街地活性化のほか、自動運転等の先端技術の活用や海外投資を呼び込む環境整備といった、圏域全体の活力向上への取り組みに対し、財政、人材両面で支援するとしております。
 しかしながら、それ以外の対象とならない地域、本県で言えば県南、会津、相双地域などについての具体的な方針は未だ示されておりません。
 県南地域においては、これまでにも本市を中心に東西しらかわ8町村と定住自立圏を形成し、圏域の中小企業の経営安定に向けた支援や、消費生活相談などを進めてきております。今後は、栃木県北部の自治体とも連携を進め、医療、文化、観光などの共通する問題の解決を図ってまいります。

一般会計予算の概要

 次に、一般会計当初予算案の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税では、企業業績が今後も横ばいで推移する見通しから、個人・法人市民税について、本年度と同水準の額で見積もるとともに、固定資産税については、大手誘致企業の設備投資が盛んであることから、一定の増収を見込んでおります。
 一方、地方交付税につきましては、合併後10年間適用されてきた特例期間が終了となり、これまでの3年間で約15億円減額され、新年度はさらに約3.7億円の減収になると見込んでおります。
 次に歳出につきましては、従来から力を入れてきた「産業の振興」、「社会資本の整備」に加え、「子育て支援」や「教育環境の充実」の分野に重点的に予算を配分いたしました。
 なお、歳入が不足する分につきましては、財政調整基金や公共施設等整備基金等から15億円余を充当し、財源の確保を図っております。
 その結果、一般会計予算の総額は、283億2千万円となり、前年度と比較して1億4千万円、率にして0.5%の減となりました。

主要な事業

第1 安全・安心プロジェクト

防災対策

 地域情報や災害時における緊急情報などを迅速かつ的確に伝えるため、デジタル防災無線システムの整備を進めてまいります。
 また、災害発生時に適切な避難行動がとれるよう、避難所の位置や浸水想定区域、災害への備えなどをわかりやすく記載した防災マップを作成するとともに、道路に面し法基準に適合しないブロック塀の撤去、改修について助成してまいります。

消防

 屯所や消防車両を計画的に整備するとともに、消火活動に必要な消防団員の装備品を充実してまいります。

第2 健康・福祉・医療プロジェクト

子育て支援

 ひがし保育園の改築を進めるとともに、社会福祉協議会や民間法人による保育施設建設を支援することにより、定員増を図り、待機児童の解消に努めてまいります。
 また、病気の治療中又は回復期の子どもを預かる病児保育施設を白河厚生総合病院の敷地内に開所し、仕事と育児の両立を支援いたします。
 また、サンフレッシュ白河では、乳幼児と保護者が集い、育児相談ができる赤ちゃん広場の開設日を月3回に拡充してまいります。
 さらに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、これまで0歳児のみであった年間3万円の赤ちゃんクーポン券の対象を1歳児まで拡大するほか、新たに18歳以下の第3子以降の学校給食費無償化、さらには、子どもに係る国保税均等割の全額免除をしてまいります。

保健・医療

 風しん抗体保有率の低い年齢層を対象に、抗体検査やワクチン接種の費用を助成し、蔓延の防止に努めてまいります。
 また、安心な地域医療体制を確保するため、不足している小児科や往診等を行う診療所の開業を、引き続き支援してまいります。
 さらに、減塩を意識した食事や、楽しく歩くことなどを通じて健康づくりの意欲を醸成し、健康寿命の向上を目指してまいります。

ひきこもりなどの困難を抱える若者の支援

 「若者の居場所」を設置し、社会性や就労意欲を高めるための支援活動を行い、自立できるよう取り組んでまいります。

障がい者福祉

 住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き、生活介護や就労支援、相談支援などの各種サービスを提供してまいります。

高齢者福祉

 健康で生き生きと過ごせるよう、誰でも気軽に取り組める「らく楽健康体操」を普及し、運動機能の維持・向上を図ってまいります。
 また、認知症の方が徘徊中の事故等により第三者へ与えた損害を賠償するための「保険加入事業」に県内で初めて取り組むほか、紙おむつを使用する高齢者を在宅介護している家庭に対し、指定ごみ袋を支給するなど、支援体制の充実を図ってまいります。

第3 産業・雇用プロジェクト

産業の振興

 地元企業の活性化のため、企業・行政・支援機関の果たすべき役割を明確にした「中小企業・小規模企業振興基本条例」を策定するとともに、企業の製造技術の高度化や国内外の販路拡大を支援してまいります。
 また、県立会津大学との連携を深め、地元企業の製品開発や生産性向上を目指すとともに、中高生を対象としたプログラミング講座を開催し、ITやコンピュータに対する知識や理解を深めるなどの人材育成に努めてまいります。
 また、創業支援セミナーや異業種交流事業などを開催するほか、コワーキングスペース「らくり」を核とした新規創業者の支援や新たな産業の創出に取り組んでまいります。
 さらに、若者のUIJターンを促進するため、就職活動に要する交通費を助成するほか、市内事業所の魅力を情報誌やSNSを活用して、大学や学生及びその家族に向け発信してまいります。

企業誘致

 三菱ガス化学による国内最大規模の植物工場が今年の秋頃には操業を開始する予定であり、また、新白河ビジネスパークには新規に3社が進出するなど、新たな雇用の創出が期待されております。
 今後とも引き続き、県と連携を深めながら、時代をリードする成長産業の誘致に取り組んでまいります。

農業の振興

 ドローンなどを活用したスマート農業等の先進的技術導入に対する助成や、集落営農等による組織化、農地集積の支援、農業用水路の長寿命化などにより、担い手の育成と経営基盤の強化を、引き続き図ってまいります。
 また、新規就農者に対しては、営農指導や財政的支援を行うなど、総合的にサポートをしてまいります。
 また、需要に応じた米づくりを推進するため、加工用米の生産や、そば・えごまなどの振興作物への転作に対し助成を行ってまいります。
 さらに、市のプロモーションにつながる6次産業化やブランド化を推進するため、新商品開発や販路開拓等を支援するとともに、だるまパッケージの白河産コシヒカリをはじめとした本市農畜産物の魅力を首都圏等で強くアピールしてまいります。

有害鳥獣対策

 ワナの購入や狩猟免許取得費用の助成に加え、狩猟免許を保有する鳥獣専門員を雇用して、深刻化するイノシシ被害等に迅速に対応してまいります。

観光の振興

 福島・台湾間の定期チャーター便の通年運行開始を契機に、ゴルフを核としたモニターツアーを実施するとともに、台湾で広く知られている電子書籍を活用し、インバウンド誘客に努めてまいります。
 また、豊富な地域資源を活かし、映画等のロケを誘致する「フィルムコミッション」のほか、「ご当地キャラ」、「サイクルツーリズム」などを引き続き実施し、本市の魅力発信と交流人口の増加を図ってまいります。
 さらに、より効果的に本市の特徴を活かした観光政策を推進していくための指針となる「観光振興計画」を策定してまいります。

第4 教育・文化・生涯学習

教育環境の充実

 中学校3校へ学校司書を配置することにより、全ての小中学校で、本との出会いや、学習に必要な情報の収集をサポートする環境づくりが完了いたします。
 また、教員の負担軽減を図り、生徒と向き合う時間を確保するため、中学校に部活動支援員を配置してまいります。
 さらに、白河第二中学校の改築に向け、実施設計を進めるとともに、ICTを活用した授業やプログラミング教育に取り組むため、引き続き、電子黒板を設置してまいります。

文化芸術の振興

 生涯学習の推進や感受性豊かな子どもの育成、さらには地域文化力の向上を図るため、市民オーケストラ設立に向けた準備委員会を立ち上げてまいります。
 また、文化交流館コミネスの開館3周年を記念し、NHKのど自慢公開放送を開催するとともに、NHK交響楽団による特別公演やモスクワ音楽院等の教授クラス演奏家による日露交歓コンサートなど、優れた文化芸術を提供してまいります。
 さらに今年は、松尾芭蕉が奥の細道に出立して330年に当たることから、新たに「芭蕉白河の関俳句賞」を開催し、歌枕の地としても名高い本市の魅力を全国に発信してまいります。

小峰城跡

 かつてバラ園のあった帯曲輪(おびくるわ)の園路整備と石垣の積み替え工事を進めてまいります。
 また、小峰城の歴史・文化の情報発信拠点として再整備を進めてきた集古苑を、小峰城歴史館としてリニューアルオープンし、歴代白河藩主の紹介や関連する美術工芸品等を一堂に集めた特別企画展を開催してまいります。

南湖公園

 水質保全の調査と排水路の測量設計を行うとともに、引き続き歴史的・文化的遺産の保全と、さらなる活用を推し進め、四季折々の風情を楽しめる南湖の魅力を発信してまいります。

第5 都市基盤プロジェクト

歴史と文化を活かしたまちづくり

 整備が完了した小南湖や旧脇本陣柳屋旅館の蔵座敷などを有効活用し、市民や観光客の街なか回遊を促進してまいります。

中心市街地の活性化

 マイタウン白河内の「屋内遊び場」の運営や、高校生による農産物販売会などを通じ、街なかの賑わいを創出してまいります。
 また、空き店舗に出店する事業者に対して、引き続き家賃や改修費用を助成し、魅力ある商店街づくりに取り組んでまいります。

新しい都市基盤づくり

 本市の都市構造などを分析した基礎調査の結果を踏まえ、将来にわたり地域の賑わいと活力を維持していくための指針となる「立地適正化計画」を策定してまいります。

景観まちづくり

 田町地区における景観協定の締結に向け支援を行うとともに、良好な景観形成への意識を育むため、小学生を対象とした「景観学習事業」を実施してまいります。

道路網の整備

 国道294号白河バイパス栄町地区のトンネル掘削工事、田町地区の橋梁下部工事、東大沼地区の改良工事など、全ての区間において計画的に進んでおります。市としましても、引き続き事業が順調に進捗するよう、県との全面的な連携のもと、関連する道路整備を行ってまいります。

市道

 城山線、大倉矢見三輪台線、中寺栃本線などを計画的に整備してまいります。
 また、橋梁や道路などの定期点検と適切な補修等を行い、社会インフラの長寿命化を図ってまいります。

公共下水道

 葉ノ木平、関辺などの各地区を整備してまいります。また、コミュニティプラントを公共下水道へ接続するための実施設計を進めてまいります。

農業集落排水

 上願地区、あぶくま地区、五箇東部地区の施設を更新するとともに、金山地区における不明水対策に取り組んでまいります。
 さらに、公共下水道等の区域外では、引き続き、市が行う合併処理浄化槽の設置を推進してまいります。

水道事業

 老朽管の布設替を計画的に実施していくとともに、国道294号白河バイパス工事に伴う田町地区などの配水管移設を行ってまいります。

地域公共交通

 地域の実情に合った公共交通網の形成に向け、これまでの事業の成果を検証するとともに、引き続きタクシー運賃助成を試験的に実施してまいります。

第6 コミュニティ・環境プロジェクト

地域コミュニティの強化

 町内会の活動拠点となる集会所を計画的に整備するとともに、地域の自主的な活動を支援する「底力再生事業」や「地域づくり活性化支援事業」、「“結”支援事業」を引き続き推進してまいります。
 また、高校生を中心とした若者が自由な発想でまちづくりに参加できる環境を醸成するため、「コミュニティ・スペース エマノン」の活動を引き続き支援してまいります。

空き家対策

 新たに設置した「空家等利活用促進対策協議会」を通じて関係機関と連携するとともに、これまでの「空き家バンク」や空き家改修補助に加え、老朽空き家の解体費補助を創設し、空き家等の利活用に取り組んでまいります。

移住・定住の促進

 結婚に伴い新生活を始める新婚世帯に対し、新居の家賃や引越し費用などを助成するとともに、引き続き、三世代同居等を始める世帯や県内外から転入する世帯への支援を行ってまいります。

環境保全対策

 市民による資源回収活動への助成を継続し、リサイクルの推進とごみの減量化に取り組むとともに、不法投棄の防止に努めてまいります。

ごみ処理

 これまでの燃えるごみと燃えないごみの袋を統一し、家庭におけるごみ袋購入経費の負担軽減を図ってまいります。

行財政運営

財政の状況

 公債費関係指標は安定して低い水準で推移しているものの、扶助費や公共インフラの維持費等の増嵩により経常収支比率が上昇し、財政が硬直化している傾向にあります。
 また、普通交付税の減少が当面続く見込みであることから、税徴収率の維持、国・県支出金等の積極的な活用を図る一方、事務事業の見直しを継続して行い、健全な財政運営に努めてまいります。

組織の見直し

 文化財行政が、歴史と文化を活かしたまちづくりの重要な役割を持つことから、平成24年より地方自治法の特例を活用し建設部で担ってまいりましたが、今般の文化財保護法及び地方教育行政法の改正により、市長部局でも執行できるようになったことから、教育委員会より全ての事務を移管いたします。
 また、増加傾向にある空き家の利活用を促進するため、まちづくり推進課内に空き家対策係を新設してまいります。

職員の資質向上

 時代の変化を的確に捉え、新たな行政課題に迅速に対応するとともに、地域の特色を活かした政策を立案し実行できる人材を育成するため、若手職員プロジェクトチームによる政策研究会の取り組みのほか、国や県が主催する研修や、県への職員派遣等を行ってまいります。

広報広聴

 写真等を効果的に活用するなど、見やすく分かりやすい広報紙を発行してまいります。
 また、「ホームページ」や「フェイスブック」などのSNSのほか、多様なメディアを有効に活用し、市民と行政の連携により市の魅力を力強く発信していくなど、「シティ・プロモーション」の強化に取り組んでまいります。

むすびに

 間もなく平成の時代が終わろうとしています。
 社会は今、急激な人口減少や地方の衰退、AIやIoTによるライフスタイルや産業構造の変革、外国人労働者の受入など、大きな転換期にあります。
 しかし、長い歴史の中で、疫病や戦争、自然災害、経済危機など、幾度も大きな問題に直面しながら、日本人は勤勉性や寛容性、さらには道徳心により、乗り越えてまいりました。

 
 「前をのみ見つめながら歩く。昇ってゆく坂の上の青い天に、もし一朶(いちだ)の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見つめて」


  これは戊辰戦争を経て、新国家に生まれ変わったばかりの小国日本が、欧米列強に肩を並べようと、あくなき挑戦を続けてきた40年を例え、司馬遼太郎が残した一節であります。
 私たちの目の前には、幾多の困難な課題が立ちふさがっていますが、近代化という坂の上の雲を目指して、一丸となり駆け上ってきた明治人の気概を思い返し、進取の精神を胸に未来を切り拓いていく所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様方のより一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、施政方針の表明といたします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画政策課 企画政策係です。

〒961-8602 福島県白河市八幡小路7-1

電話番号:0248-22-1111【内線 : 2322・2323・2324】 ファックス番号:0248-27-2577

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

白河市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?