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セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行う国の制度です。



対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であり、また法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が白河市内にある方が対象となります。



保証料率

おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。

保証限度額

一般保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
+
別枠保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内



認定基準(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

  1. 経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  2. 経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  3. 経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。



必要書類

  • 認定申請書 2通
    ※中小企業者によっては、兼業の有無により申請する様式が異なりますので「セーフティネット保証5号に係る認定の概要」を参考に申請してください。
  • 売上高等を証明できる書類(試算表、売上台帳等)
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類



手続きの流れ

対象となる中小企業の方は、必要書類を市へ提出し、認定を受け、希望の金融機関へ認定書を持参のうえ、保証付き融資を申込むことが必要です。
※金融機関または信用保証協会による審査の結果、融資を実施できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工課 商工振興係です。

白河市人材育成センター2階 〒961-0053 福島県白河市中田140

電話番号:0248-21-5910 ファックス番号:0248-21-5919

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