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介護保険施設に入所（短期入所）している人に対する軽減

負担限度額の設定

介護保険施設に入所したときや短期入所サービスを利用したとき、市民税世帯非課税等の要件を満たす方については、食費・居住費の負担限度額が設定され、負担限度額を超える費用は特定入所者介護サービス費として現物給付されます。該当者には、「介護保険負担限度額認定証」が発行され、毎年6月に更新申請の手続きが必要となります。

社会福祉法人が提供する介護保険サービスの利用料の軽減

社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用する低所得者に対し、利用料を軽減します。

実施事業所は、下記の「軽減実施社会福祉法人」のとおりです。

対象者

軽減の対象者は、市民税非課税世帯で、以下の要件をすべて満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担額等を総合的に勘案し判断されます。

（旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の方については対象となりませんが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とします。）

（1）年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

（2）預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額であること。

（3）世帯がその居住の用に供する家屋、その他日常的に必要な資産以外に活用できる資産を有していないこと。

（4）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

（5）介護保険料を滞納していないこと。

生活保護受給者

軽減割合

利用者負担額の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）

軽減対象サービス

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護福祉施設サービス

申請手続き

軽減の手続き、詳しくはお問い合わせください。

軽減実施社会福祉法人

収入の著しい減少や災害による著しい被害を受けた方への軽減

次のような特別な事情があった場合は、保険料および利用者負担額が減額または免除されます。

（1）災害により著しい損害を受けた場合

（2）生計維持者が死亡や長期入院等により収入が減少したとき

（3）生計維持者の収入が事業の休廃止および失業により著しく減少したとき

上記の特別な事情が生じた日から年度末までの保険料および利用者負担額の減額または免除を受けることができます。この割合は損害等の程度に応じて決まります。

申請は、下記の関連書類ダウンロードから取得してください。

• 2023年2月24日
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