○白河市情報公開条例施行規則
平成17年11月７日規則第19号
白河市情報公開条例施行規則
（趣旨）
（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。
（公文書の公開の請求）
第３条　条例第６条第１項に規定する請求書は、公文書公開請求書（第１号様式）とする。
（公文書の公開の決定等の通知）
第４条　条例第11条第２項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
(１)　条例第７条本文の規定により公文書を公開する場合　公文書公開決定通知書（第２号様式）
(２)　条例第８条の規定により公文書の一部を公開する場合　公文書部分公開決定通知書（第３号様式）
(３)　条例第７条ただし書の規定により公文書を公開しない場合　公文書非公開決定通知書（第４号様式）
２　条例第11条第４項後段に規定する書面は、公文書公開決定期間延長通知書（第５号様式）とする。
（第三者の保護に関する手続）
第５条　条例第12条第１項の規定により第三者の意見を聴く場合は、公文書公開に係る意見照会書（第６号様式）及び公文書公開に係る意見書（第７号様式）により行うものとする。ただし、市長が書面により行う必要がないと認めるときは、この限りでない。
２　条例第12条第２項の規定により第三者の意見を聴き、公開等を決定した場合において第三者に通知するときは、公文書公開に係る結果通知書（第８号様式）により行うものとする。
（公開の実施）
第６条　公文書の写しを交付する場合における当該写しの交付部数は、請求のあった情報１件につき１部とする。
２　市長は、情報の閲覧、聴取又は視聴する者が当該閲覧又は視聴に係る情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該情報の閲覧、聴取又は視聴の中止を命ずることができる。
（電磁的記録の公開の方法）
第７条　条例第13条第２項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。
(１)　用紙に出力できる電磁的記録　用紙に出力した物の閲覧若しくはその写しの交付又は専用機器（公開決定を受けたものの閲覧、聴取又は視聴の用に備え付けられているものに限る。以下同じ。）により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴若しくはそれを複写した物の交付
(２)　前号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録　専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴若しくはそれを複写した物の交付
（公文書の任意的公開）
第８条　条例第14条に規定する申出書は、公文書任意的公開申出書（第９号様式）とする。
２　前項の申出に対する諾否は、公文書任意的公開決定通知書（第10号様式）により行うものとする。
３　任意的公開の申出に対する公開拒否の決定に対しては、審査請求は、これを認めない。
４　公文書の任意的公開の実施の方法及び費用負担については、前２条及び第10条の規定を適用する。
（諮問をした旨の通知）
第９条　条例第16条に規定する通知は、審査会諮問通知書（第11号様式）により行うものとする。
（費用負担）
第10条　条例第20条ただし書に規定する写しの作成に要する費用は、次のとおりとし、写しの送付に要する費用は、当該郵送料に相当する額とする。
(１)　条例第13条第２項前段に規定する文書又は図画の写しの交付の額は、別表第１のとおりとする。
(２)　条例第13条第２項後段に規定する電磁的記録の写しの交付の額は、別表第２のとおりとする。
２　前項に規定する費用は、前納とする。
（運用状況の公表）
第11条　条例第22条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１)　公文書の公開の請求状況
(２)　公文書の公開の決定状況
(３)　審査請求の件数及びその処理状況
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（その他）
第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成17年11月７日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の日の前日までに、合併前の白河市情報公開条例施行規則（平成17年白河市規則第５号）、表郷村情報公開条例施行規則（平成13年表郷村規則第２号）、大信村情報公開条例施行規則（平成15年大信村規則第４号）又は東村情報公開条例施行規則（平成14年東村規則第１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成28年３月28日規則第18号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表第１（第10条関係）

区分

金額

(１)　複写機による写しの交付


ア　複写機（乾式間接静電式のものに限り、カラー複写機を除く。）による写しの交付（日本工業規格Ａ列３判以下の大きさの用紙によるものに限る。）

１枚につき10円

イ　カラー複写機（乾式間接静電式のものに限る。）による写しの交付（日本工業規格Ａ列３判以下の大きさの用紙によるものに限る。）

１枚につき100円

(２)　(１)以外の方法による写しの交付

当該写しの作成に要する費用

備考　(１)の項ア又はイの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。
別表第２（第10条関係）

区分

金額

(１)　複写機（乾式間接静電式のものに限り、カラー複写機を除く。）による写しの交付（日本工業規格Ａ列３判以下の大きさの用紙によるものに限る。）

１枚につき10円

(２)　カラー複写機（乾式間接静電式のものに限る。）による写しの交付（日本工業規格Ａ列３判以下の大きさの用紙によるものに限る。）

１枚につき100円

(３)　フレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。）に複写した物の交付

１枚につき30円

(４)　録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写した物の交付

１巻につき100円

(５)　ビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写した物の交付

１巻につき200円

第１号様式（第３条関係）
第２号様式（第４条関係）
第３号様式（第４条関係）
第４号様式（第４条関係）
第５号様式（第４条関係）
第６号様式（第５条関係）
第７号様式（第５条関係）
第８号様式（第５条関係）
第９号様式（第８条関係）
第10号様式（第８条関係）
第11号様式（第９条関係）